(目的)

第1条　この要綱は、新たに公共下水道に接続する建物の公共下水道の使用料(以下「使用料」という。)の免除を行うことにより、公共下水道への接続を促進し、環境衛生を向上させることを目的とする。

(対象者)

第2条　使用料の免除を受けることができる者(以下「免除対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、国又は地方公共団体が公用に供している建物の使用者は除く。

(使用料免除の申請)

第3条　免除対象者は、下水道使用料免除申請書(様式第1号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(使用料免除の決定及び通知)

第4条　市長は、使用料の免除の申請があったときは、申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により、免除の可否を決定し、下水道使用料免除決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(使用料免除の開始時期及び期間)

第5条　市長は、使用料の免除を決定したときは、下水道の使用を開始した日(以下「使用開始日」という。)の属する月分から使用料の免除をするものとする。

(使用料免除の取消し)

第6条　市長は、免除対象者が不正な手段により使用料免除を受けた場合には、使用料免除の全部又は一部を取り消すことができる。

(使用料の徴収)

第7条　市長は、免除対象者に対し、前条に規定する使用料免除を取り消した場合は、免除期間の使用料の全部又は一部を徴収することができる。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。