(総則)

第1条　大月市職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、市の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等へ派遣、研修、留学その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、人事評価の実施の手引に定める。

(評価者等)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び調整者は、別に定める。

(評価者研修の実施)

第5条　秘書広報課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(評価の方法)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに評価を行うものとする。

(評価結果の開示)

第8条　1次評価者は、人事評価の結果(以下「評価結果」という。)を当該被評価者に開示するものとする。

(評価結果の活用)

第9条　評価結果は、被評価者の任用、給与、分限その他人事管理の基礎として活用するものとする。

(評価結果の保管)

第10条　評価結果は、第6条で定めた期間の翌日から起算して5年間保存しなければならない。

(不服の申出)

第11条　被評価者は、人事評価について不服がある場合は、秘書広報課長に申し出ることができる。

(補則)

第12条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。