(趣旨)

第1条　この規則は、大月市子育て支援医療費助成金支給条例(昭和48年大月市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(受給資格者証の交付申請等)

第3条　医療費助成金の支給を受けようとする児童の保護者が、条例第4条の規定による申請をするときは、大月市子育て支援医療費助成金受給資格取得等申請書(様式第1号。以下「取得等申請書」という。)に児童が加入する医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者又は被扶養者であることの確認を受け、市長に申請しなければならない。

(受給資格者証の有効期間)

第4条　受給資格者証の有効期間は、申請日から、当該児童が満18歳に達する日以後の最初の3月31日又は受給資格喪失日のいずれか早い日までとする。

(受給資格者証の再交付)

第5条　児童の保護者は条例第4条の規定により受給資格者証の再交付を受ける場合は、取得等申請書を提出するものとする。この場合において、受給資格者証を損傷した場合の申請には、当該受給資格者証を添えるものとする。

(条例第7条第1項の規則で定める場合)

第6条　条例第7条第1項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(委託)

第7条　条例第7条第2項の規定による保険医療機関等への支払いに関する費用の審査及び支払いに関する事務は、山梨県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金山梨支部に委託して行うものとする。

(医療費助成金の請求)

第8条　条例第7条第1項の請求は、大月市子育て支援医療費助成金請求書(様式第3号)により行わなければならない。

(届出)

第9条　条例第8条の規定による変更及び喪失の届出は、取得等申請書に受給資格者証を添えて行わなければならない。

(医療費助成金の返還)

第10条　市長は、条例第11条に規定する医療費助成金の返還、又は医療費助成金の支給後に生じた事由により、条例第6条に規定する医療費助成金の額を超えた額を受給した者があるときは、その者に大月市子育て支援医療費助成金返還通知書(様式第5号)により通知し、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。