(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における電話詐欺等の被害防止を目的として、電話詐欺等抑止電話装置(以下「装置」という。)を貸し出すことについて、必要な事項を定めるものとする。

(貸出対象世帯)

第2条　大月市電話詐欺等抑止電話装置貸出事業の対象世帯は、次に掲げる要件のすべてを満たす世帯とする。

(装置の貸出し)

第3条　装置は、本体、ACアダプター、モジュラーケーブル及び取扱説明書とし、1世帯につき1台を貸し出すものとする。

(貸出期間)

第4条　装置の貸出期間は、3年間とする。ただし、貸出期間を延長することが効果的であると認めるときには、更に貸出期間を3年間延長することができることとし、当該延長に係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

(費用負担)

第5条　装置の貸出しは、無料とする。ただし、貸出期間中の装置の使用に係る電気料金、電話契約に係る費用、装置に付帯するサービスが発生する場合の使用料金及び修理費用並びに使用中止に係る費用は、装置の貸出しを受けた世帯(以下「使用者」という。)の負担とする。

(申請方法)

第6条　装置の貸出しを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大月市電話詐欺等抑止電話装置貸出申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(貸出決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、装置を貸し出すことが適当と認めるときには、保有する台数の範囲内において、大月市電話詐欺等抑止電話装置貸出決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知する。

(遵守事項)

第8条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(装置の設置)

第9条　装置の設置は、使用者が行うこととする。ただし、設置が困難な世帯については市に設置を依頼することができるものとする。

(装置の返却)

第10条　装置の貸出期間中に、死亡、転出その他の理由により貸出対象世帯でなくなったとき、又は装置が不要となったときは、市長に装置を返却しなければならない。

(貸出決定の取消し)

第11条　市長は、申請者が虚偽の申請その他の不正な行為により貸出しの決定を受けたときは、第7条の決定通知書を取り消し、装置の返却を求めるものとする。

(事故及び損害の免責)

第12条　市長は、使用者に貸し出した装置によって発生した事故及び損害に対して、一切の責任を負わないものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。