○大月市障害児通所支援利用者負担額助成金支給要綱
平成29年3月27日
告示第15号
(趣旨)
第1条 この要綱は、仕事と子育ての両立を保育の分野から支援し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、障害児通所支援利用者負担額を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。
(対象となる支援)
第2条 大月市障害児通所支援利用者負担額助成金(以下「助成金」という。)の支給対象となる支援は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2に規定する障害児通所支援のうち次の各号の一に該当するものとする。
(1) 児童発達支援
(2) 医療型児童発達支援(医療に係るものを除く。)
(3) 居宅訪問型児童発達支援
(4) 保育所等訪問支援
(1) 対象となる世帯は、市民税所得割課税額が169,000円未満であること。
(2) 対象となる子どもは、保護者と同一世帯で保育を必要とする第2子以降の子どもで、出生の日から満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間であること。
(3) 対象となる子どもが障害児通所支援を利用するに当たり、法第21条の5の3第2項第2号に掲げる額(以下「利用者負担額」という。)が生じ、その利用者負担額を支払った者であること。
(助成金の支給額)
第4条 助成金の支給額は、対象となる子どもの利用者負担額の全額とする。
(1) 別世帯又は別居の場合、生計を一にしていることが分かる書類
(2) 対象となる子どもの通所受給者証の写し
(3) 利用者負担額の支払いを証する書類
(4) その他市長が必要と認めるもの
(助成金の支給決定の取消及び返還請求)
第7条 市長は、前条に規定する助成金の支給を受けた保護者が、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたときは、支給した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月20日告示第84号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の大月市障害児通所支援利用者負担額助成金支給要綱の規定は、令和元年10月1日から適用する。
附則(令和4年12月23日告示第99号)
この告示は、公布の日から施行する。