○大月市農業委員会の委員選任に関する規則
平成29年3月27日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)第9条第1項の規定により行う大月市農業委員会の委員の選任手続等について、法令に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(推薦及び募集の方法)
第2条 大月市農業委員会(以下「農業委員会」という。)の委員(以下「農業委員」という。)の推薦を求め、及び募集を行う場合の方法は、次に掲げるとおりとする。
(1) 区域(笹子地域、初狩地域、真木地域、大月地域、賑岡地域、七保地域、瀬戸地域、猿橋地域、富浜地域及び梁川地域の地域をいう。以下同じ。)及び市内全域からの推薦
(2) 市内の団体等からの推薦
(3) 市内全域からの募集
(推薦及び募集の資格)
第3条 法第9条第1項の規定による推薦を受け、又は同項の規定により募集に応募しようとする者は、農業委員会に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関してその職務を適切に行うことができる者で、農業委員選任予定日において、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 本市に住所を有する者。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
(2) 本市が設置する附属機関等の委員でない者
(3) 本市の職員でない者
(1) 区域及び市内全域からの推薦 区域ごとに当該区域の自治会等の代表者が文書をもって行うこと。
(2) 市内の団体等からの推薦 市内に住所を有する農業者の組織する団体の代表者が文書をもって行うこと。
2 前項の規定により推薦をする者は、次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。
(1) 推薦をする者の氏名、住所、職業、年齢及び性別
(2) 推薦をする者が法人又は団体である場合は、その名称、目的、代表者又は管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他の当該推薦をする者の性格を明らかにする事項
(3) 推薦を受ける者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況
(4) 推薦を受ける者が認定農業者等(認定農業者が少ない場合にあっては、認定農業者等又は農業委員会等に関する法律施行規則(昭和26年農林省令第23号。以下「省令」という。)第2条第1号イからヌまでに掲げる者)であるか否かの別
(5) 推薦の理由
(6) 推薦をする者が当該推薦を受ける者について農業委員及び農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の双方に推薦しているか否かの別
(7) 推薦を受ける者の同意書類
(8) その他市長が必要と認める事項
3 前項の規定による書類の提出方法は、持参又は郵送により行うものとする。
(募集の手続等)
第5条 農業委員の募集に応募しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。
(1) 応募する者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況
(2) 応募する者が認定農業者等(認定農業者が少ない場合にあっては、認定農業者等又は省令第2条第1号イからヌまでに掲げる者)であるか否かの別
(3) 応募の理由
(4) 応募する者が農業委員及び推進委員の双方に応募しているか否かの別
(5) その他市長が必要と認める事項
(推薦の求め及び募集の期間)
第6条 推薦の求め及び募集の期間は、おおむね1月とする。
(推薦を受けた者及び募集に応募した者に係る公表)
第7条 推薦を受けた者及び募集に応募した者に関する情報の公表は、省令第6条の規定により行うものとする。
2 評価委員会は、農業委員候補者に係る書類審査を行い、必要に応じて面接その他の方法により評価を行い、市長に報告するものとする。
3 評価委員会の委員(以下「評価委員」という。)は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 農業委員会の会長及び職務代理
(2) 産業建設部長
(3) 産業観光課長
(4) 農業委員会事務局職員
4 評価委員会に会長を置き、農業委員会の会長をもって充てる。
5 評価委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
6 評価委員は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(農業委員の任命)
第10条 市長は、評価委員会の報告を受けたときは、速やかに農業委員候補者を決定し、議会の同意を得て、農業委員を任命するものとする。
(農業委員が欠けた場合の補充)
第11条 農業委員が罷免、失職又は辞任により欠員を生じた場合は、農業委員会の会長からその旨を市長に通知しなければならない。
(その他)
第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。