(目的)

第1条　この要綱は、山梨県産後ケア事業実施要綱(平成27年10月30付け産ケア第5号山梨県産後ケア事業推進委員会会長通知)に基づき実施する大月市産後ケア事業(以下「産後ケア事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「産後ケア事業」とは、医療的処置を要しないものの、育児への不安等を有する、原則として、産後4箇月までの母親とその乳児(以下「母子」という。)を施設に宿泊させ、母親の心身の回復を図るためのケア及び乳児へのケアを実施するとともに、母親に対し育児に関する技術指導、カウンセリング等を実施することをいう。

(定員)

第3条　産後ケア事業の1日当りの利用定員は、6組とする。

(利用期間)

第4条　産後ケア事業の利用日数は、原則3泊とする。ただし、山梨県産後ケア事業推進委員会(以下「推進委員会」という。)の会員である大月市長(以下「市長」という。)が特段の理由があると認めた場合は、6泊を限度として利用させることができるものとする。

(利用対象者)

第5条　産後ケア事業を利用することができる者は、本市に住所を有する母親であって、産後の不安や負担感を軽減することを目的に、産後ケア事業の利用を希望するものとする。ただし、医療的処置を必要とする母子を除く。なお、母親のみの利用を妨げるものではない。

(利用申請手続)

第6条　産後ケア事業の利用を希望する者は、山梨県産後ケア事業利用(登録)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(登録内容の変更)

第7条　利用登録者は、利用登録者情報に変更が生じたときは、速やかにその内容を市長に報告しなければならない。

(利用登録の取消し)

第8条　市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、産後ケア事業の利用登録者の決定を取り消すものとする。

(利用の予約)

第9条　産後ケア事業を利用しようとするときは、産後ケア事業を利用しようとする日のおおむね1週間前までに、利用登録者が事業者に利用の予約をしなければならない。

(産後ケア事業の利用)

第10条　産後ケア事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用開始の初日に利用連絡票を事業者に提出しなければならない。

(利用料の負担)

第11条　利用者は、利用料を事業者に対し、その利用期間中に直接支払うものとする。ただし、利用者が生活保護法の適用を受けている場合、市長は利用料のうち自己負担分を除く利用料の一部を事業者に支払うものとする。

(事業の実施場所)

第12条　産後ケア事業の実施場所は、山梨県が指定する場所に事業者が建設する施設とする。ただし、利用者が生活保護法の適用を受けている場合、市長は利用者負担分を免除することができる。

(報告)

第13条　事業者は、産後ケア事業の実施状況について、月1回以上推進委員会に報告するものとする。

(調査)

第14条　市長及び推進委員会は、産後ケア事業の実施状況について、必要に応じて事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(負担金)

第15条　市長は、産後ケア事業を実施するために必要なものとして、推進委員会が別に定める額の負担金を推進委員会に支払うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。