大月市立保育所一時預かり保育事業実施要綱

○大月市立保育所一時預かり保育事業実施要綱

平成27年9月30日

告示第82号

(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第1項第10号に規定する一時預かり事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大月市とする。

(実施場所)

第3条　この事業の実施場所は、大月市立保育所(以下「保育所」という。)とする。

(事業内容)

第4条　保護者が、次の各号のいずれかの理由により、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった児童を保育所において保育する事業とする。

(1)　入院、通院又は出産のため

(2)　看護及び介護のため

(3)　冠婚葬祭のため

(4)　災害、事故のため

(5)　社会奉仕活動のため

(6)　育児等に伴う心理的・身体的負担の解消のため

(7)　就労のため

(8)　その他一時的に保育が必要と市長が認めた場合

(対象児童)

第5条　この事業の対象児童は、前条各号により一時的に保育が必要な満1歳から就学前までの児童とする。

(実施方法)

第6条　この事業は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35に定める基準等を満たした上で、保育所の判断により通常保育に支障が生じない範囲内で実施することとする。

2　対象児童の受け入れは、1保育所当たり1日概ね3人とする。

3　保育日数は、当該児童について月当たり10日以内とする。

4　保育時間は、午前8時30分から午後4時30分までとする。

5　保育は、基本的に年齢に応じた各クラスで実施するものとする。

6　事業を実施しない日は次に掲げる日とする。

(1)　土曜日及び日曜日

(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3)　1月2日及び同月3日

(4)　12月29日から同月31日まで

(5)　保育所が定めた日

(利用料)

第7条　この事業を利用する保護者は、次に定める大月市立保育所一時預かり保育事業利用料(以下「利用料」という。)を市長に支払わなければならない。