(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)の規定に基づき、養護者による虐待を受けた障害者を一時的に保護する事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に住所を有する65歳未満の在宅の障害者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、入院加療を要する状態にある者若しくは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する感染症の疾患を有する者又は他人に危害を加えるおそれのある者は除く。

(一時保護の実施)

第3条　市長は、通報又は届出により障害者虐待等の事例を把握した場合は、速やかに当該障害者の安全の確認及びその事実の調査等必要な措置を講ずるとともに、安全確保のため緊急性が高いと認められる場合は、当該障害者を一時的に保護するものとする。

(実施施設)

第4条　市長は、前条の規定による障害者(以下「保護障害者」という。)の一時保護を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に規定する短期入所等のサービスを行う事業所等に委託することができる。

(障害支援区分の優先等)

第5条　保護障害者が障害者総合支援法における障害福祉サービス受給者である場合は、障害福祉サービスの短期入所等を優先して利用するものとする。

(一時保護の通知)

第6条　市長は、保護障害者の一時保護を決定したときは、事業所等及び保護障害者に対し、障害者虐待一時保護決定通知書(様式第1号)によりそれぞれ通知するものとする。

(一時保護の期間)

第7条　一次保護の期間は、原則として14日以内とする。ただし、特に市長が必要と認める場合は、保護の期間を延長することができる。

(費用の支弁)

第8条　事業を実施したときは、市長は、次に掲げる費用を支弁する。

(費用の負担)

第9条　市長は、前条の規定により支弁した費用を保護障害者又はその扶養義務者に請求するものとする。ただし、要保護者又はその扶養義務者が次のいずれかに該当する場合は、費用の負担を減額又は免除することができる。

(入所中の遵守事項及び秘密の保持)

第10条　保護障害者及びその家族等は、当該施設の規定を遵守し、施設長及び施設職員の指示に従わなければならない。

(入所の取消し)

第11条　市長は、保護障害者の病状の悪化その他の理由により施設での生活を継続することが困難と認められたときは、入所を取り消すことができる。

(面会の制限)

第12条　市長又は当該施設の施設長は、障害者虐待等の事例において養護者等が保護障害者と面会することにより、保護障害者の生命や身体、財産等への危険が予想される場合は、面会を制限することができる。

(一時保護の終了)

第13条　第7条の規定にかかわらず、市長は一時保護している保護障害者について、その必要性がなくなったと判断したときは、一時保護を終了するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。