(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(介護給付費等の支給決定の申請)

第3条　法第20条第1項の規定に基づく介護給付費等又は法第51条の6第1項に基づく地域相談給付費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「障害者等」という。)は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(障害支援区分の認定)

第4条　所長は、前条の規定により介護給付費等の支給申請書の提出があったときは、介護給付等認定審査会が行う審査結果に基づき、障害支援区分の認定を行い、障害支援区分認定通知書(様式第2号)により、当該障害者等に通知するものとする。

(支給決定の通知)

第5条　所長は、第3条の申請に係る障害者等の障害支援区分、障害福祉サービスの利用に関する意向等を勘案して、介護給付費等の支給の決定をしたときは、支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、省令第7条第1項による申請には障害福祉サービス受給者証(様式第5号)、又は療養介護医療受給者証(様式第6号)を交付し、省令第34条の31による申請には地域相談支援受給者証(様式第7号)を交付するものとする。

(支給基準)

第6条　前条の支給決定を行う場合の障害福祉サービス支給決定基準は、市長が別に定める。

(支給決定の変更申請)

第7条　障害者等は、現に受けている障害福祉サービスの種類、支給量その他の省令で定める事項について変更の必要があるときは、支給変更申請書兼利用者負担減額・免除等変更申請書(様式第9号)により所長の認定を受けなければならない。

(支給決定変更の通知)

第8条　所長は、前条の申請書の申請事項を認定したときは、支給変更決定通知書兼利用者負担減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　所長は、省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(サービス利用計画案の提出)

第10条　所長は、第3条及び第7条の申請者に対し、法第22条第4項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求め、支給決定の参考にすることができる。この場合において提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第12号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　省令第22条第1項に規定する申請内容を変更しようとする障害者等は、申請内容変更届出書(様式第13号)により届出するものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第12条　省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付を受けようとする障害者等は、受給者証再交付申請書(様式第14号)により申請するものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第13条　省令第31条第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、省令第34条の4に規定する特例特定障害者特別給付費及び省令第34条の53に規定する特例地域相談支援給付費の支給を受けようとする障害者等は、支給申請書(様式第15号)により申請するものとする。

(計画相談支援給付費等の支給申請等)

第14条　法第51条の17第1項の規定に基づき計画相談支援給付費の支給を受けようとする計画相談支援対象障害者等は、省令第34条の54の規定による計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第17号)を所長に提出しなければならない。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請)

第15条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする障害者等は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第19号)により申請するものとする。

(自立支援医療費の支給申請)

第16条　法第53条第1項及び第56条第1項の規定により自立支援医療(更生医療・育成医療)の支給認定又は支給認定の変更を受けようとする障害者等は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第21号)により申請するものとする。

(支給認定等)

第17条　所長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、法第54条第3項の規定により、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(様式第22号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第18条　法第56条第2項、政令第32条第1項及び省令第45条第1項に規定する支給認定を変更しようとする障害者等は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第21号)により届出するものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第19条　省令第48条第1項の規定により、医療受給者証の再交付を受けようとする障害者等は、自立支援医療受給者証再交付申請書(更生医療・育成医療)(様式第24号)により申請するものとする。

(補装具費の支給の手続等)

第20条　法第76条の規定により、補装具費の支給を受けようとする障害者等は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第25号)により申請するものとする。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。