(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画を策定し、その他必要な事項を定めることにより、市、市民、事業者等の協働による良好な景観形成を推進し、美しい自然及び景観の保全を図り、愛着と誇りの持てる郷土の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　良好な景観は、潤いある豊かな生活環境の創造や地域の活力の向上に大きな役割を担うものであることに鑑み、市民が愛着と誇りの持てる景観が将来にわたって継承されるよう、市、市民、事業者等の協働により、その整備、保全及び育成が図られなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、良好な景観形成を推進するための施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、景観形成に関する理解を深め、基本理念に基づく良好な景観を形成する主体であることを認識し、景観形成に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、自ら行う事業活動に関し、基本理念に基づき景観形成に努めるとともに、市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観計画の策定等)

第7条　市長は、良好な景観形成を総合的に推進するため、景観計画を定めるものとする。

(景観計画区域)

第8条　景観計画区域は、市の全域とする。

(重点景観形成地区の指定等)

第9条　市長は、積極的に景観形成を図る必要があると認める地区について、重点景観形成地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。

(届出を要する行為)

第10条　法第16条第1項第4号に規定する届出を要する行為は、別表のとおりとする。

(届出を要しない行為)

第11条　法第16条第7項第11号に規定する届出を要しない行為は、別表のとおりとする。

(事前相談)

第12条　景観計画区域内において法第16条第1項に規定する行為を行おうとする者は、あらかじめ、当該行為が同項の規定による届出を要する行為か否かについて市長に相談することができる。

(景観形成基準への適合等)

第13条　景観計画区域内において届出対象行為を行おうとする者は、規則で定める景観形成基準に適合するものにしなければならない。

(特定届出対象行為)

第14条　法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為のうち、同項の規定による届出を要する行為(第11条に規定するものを除く。)とする。

(助言又は指導)

第15条　市長は、建築物の建築又は工作物の建設等が景観計画に適合しないものである場合において、良好な景観形成のために必要があると認めるときは、これらの行為をしようとする者に対し、必要な措置を講ずるよう助言又は指導することができる。

(勧告又は命令)

第16条　市長は、法第16条第3項又は法第17条第1項若しくは第5項の規定に基づき、これらの規定による勧告又は命令をすることができる。

(届出対象行為に係る通知書)

第17条　市長は、第10条の規定による届出があったときは、第13条に規定する景観形成基準との適合性について審査し、その結果を当該行為者に通知するものとする。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第18条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、公表することができる。

(景観重要建造物の指定)

第19条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ、所有者の同意を得るとともに、大月市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の所有者の管理義務)

第20条　法第25条第2項の規定による条例で定める景観重要建造物の良好な景観の保全のための必要な管理の方法の基準については、別に規則で定める。

(景観重要樹木の指定)

第21条　市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、所有者の同意を得るとともに、大月市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の所有者の管理義務)

第22条　法第33条第2項の規定による条例で定める景観重要樹木の管理の方法の基準については、別に規則で定める。

(景観重要建造物等の所有者等に対する支援)

第23条　市長は、本市の景観重要建造物若しくは景観重要樹木の所有者又は管理者に対し、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の管理に要する費用の一部を助成することができる。

(市民景観モニターの設置)

第24条　市長は、市民の視点からの良好な景観形成を推進するため、市民景観モニター(以下「モニター」という。)を設置することができる。

(景観形成活動団体の登録)

第25条　市民等は、良好な景観形成の推進を目的とする団体を結成したときは、市長に対して景観形成活動団体(以下「活動団体」という。)として、登録の届出をすることができる。

(表彰)

第26条　市長は、良好な景観形成に貢献したと認められる個人又は団体を表彰することができる。

(支援)

第27条　市長は、良好な景観形成を推進するため、必要があると認めるときは、活動団体等に対して、アドバイザーの派遣等の支援を行うことができる。

(審議会の設置)

第28条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、大月市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第29条　審議会は、市長の諮問に応じ、良好な景観形成に関する重要事項その他市長が特に必要と認める事項について調査、審議する。

(組織)

第30条　審議会は、委員12人以内をもって組織する。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。