(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項で規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱い並びに法第42条第2項で規定する被保険者が負担すべき一部負担金の保険医療機関等から保険者への請求について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　市長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又は世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が困窮することにより、一部負担金の支払が困難であると認めるときは、当該世帯主の申請により減免等を行うことができる。

(認定の基準)

第4条　前条第1項の規定による生活の困窮に係る認定は、当該世帯の実収入月額に応じ、次の表に定めるとおりとする。

(期間)

第5条　減免等の期間は、申請のあった日の属する月を含めて3月以内とする。ただし、徴収猶予の期間は6月以内とする。

(申請)

第6条　減免等を受けようとする世帯主は、療養の給付を受ける前に、国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に、その事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、急患その他緊急やむを得ない特別の理由により、療養の給付を受ける前に提出することができない場合は、提出することができるに至った後、直ちに提出しなければならない。

(審査)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、減免等の可否について決定するものとする。

(決定等)

第8条　市長は、第6条の規定による申請を承認(不承認)したときは、国民健康保険一部負担金減免等承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により当該世帯主に通知するものとする。

(状況の把握等)

第9条　市長は、証明書を交付したときは、当該世帯の生活状況、収入状況の把握に努めるものとする。

(減免等証明書の提示)

第10条　証明書の交付を受けた被保険者が療養の給付を受けようとするときは、国民健康保険被保険者証に当該証明書を添えて保険医療機関等に提示しなければならない。この場合において、保険医療機関等は、証明書で規定する証明区分によって減免等された後の一部負担金を被保険者から徴する(徴しない)ものとする。

(繰替金の請求)

第11条　保険医療機関等は、前条第1項の規定により一部負担金が減免等された繰替金について、診療の翌月の20日までに、一部負担金減免等繰替金請求書(様式第5号)により市長へ請求するものとする。

(取消し又は変更)

第12条　市長は、一部負担金の減免等の決定を受けた世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその決定を取り消し又は変更するものとし、国民健康保険一部負担金減免等取消(変更)通知書(様式第6号)により当該世帯主に通知するものとする。

(返還等)

第13条　市長は、前条の規定による処分を行なったときは、当該世帯主からその支払を免れた額又は徴収猶予をした額を一括して徴収することができる。

(保険医療機関等の一部負担金の取扱)

第14条　保険医療機関等が法第42条第2項の規定による保険者の処分を請求しようとするときは、当該保険医療機関等は、善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることに努めたことを証明しなければならない。

(保険者の処分)

第15条　市長は、前条の規定により処分の請求を受けたときは、内容を審査し、適当と認めたときは、当該被保険者について次の各号のいずれかに該当した場合、処分を行うものとする。

(処分の実施)

第16条　処分の実施に当たっては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項及び第3項の規定に基づき督促並びに滞納処分を行ったうえ、保険医療機関等に対して当該処分に係る徴収金のうちから当該請求に係る一部負担金に相当する額を交付するものとする。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予並びに保険者の処分の請求に関して必要な事項は、別に定める。