(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づき、居宅において入浴することが困難な身体障害者に対して、訪問による入浴サービスを提供する大月市身体障害者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大月市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、障害により訪問入浴によらなければ入浴が困難な者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の給付対象者を除くものとする。

(事業の内容)

第4条　事業は、前条の対象者に対し次に掲げるサービスを提供する。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者は、身体障害者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、訪問入浴サービスの可否を決定し、身体障害者訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(利用の有効期間及び更新申請)

第7条　利用の有効期間は、決定通知書を受理した日から、最初に到達する6月30日までとする。

(申請内容の変更)

第8条　利用者は、申請した内容に変更があったときは、身体障害者訪問入浴サービス事業利用変更届(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第9条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、身体障害者訪問入浴サービス事業利用廃止届(様式第4号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取消すことができる。

(利用の方法)

第11条　利用者は、この事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示しなければならない。

(利用回数)

第12条　サービスの利用回数は、1人当たり週1回を限度とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、利用回数を増加することができる。

(利用者負担)

第13条　利用者は、費用の一部を負担するものとし、別表に掲げる金額の10パーセントに相当する額(以下「利用者負担額」という。)を事業者に支払うものとする。

(利用者負担額の減免)

第14条　市長は、利用者及びその属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところにより利用者負担額を減免するものとする。

(委託料)

第15条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に掲げる費用から利用者負担額を差し引いた金額とする。ただし、前条の規定により利用者負担額を減免したときは、当該減免した額を委託料に加算するものとする。

(遵守事項)

第16条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。