(目的)

第1条　この要綱は、パブリック・コメント制度に関して必要な事項を定めることにより、市政への積極的な市民の参画を促進するとともに、市の施策等の形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図り、市民とともに歩む協働のまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント制度」とは、市の基本的な計画及び施策等(以下「施策等」という。)の策定過程において、その施策等の趣旨、内容その他必要な事項を公表し、広く市民等から意見、情報及び専門的な知識(以下「意見等」という。)を求め、寄せられた意見等に対する市の考え方を明らかにするとともに、当該意見等を考慮して本市としての意思決定を行う手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント制度の対象となる施策等は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　施策等の策定が次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱の規定を適用しない。

(施策等の案の公表)

第5条　実施機関は、施策等を策定しようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、次に掲げる事項を記載した資料を添付して施策等の案を公表するものとする。

(公表の方法)

第6条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(意見等の提出)

第7条　実施機関は、市民等が施策等の案についての意見等を提出するために必要と判断される期間を考慮し、原則として1月程度を目安として意見等の提出期間を定めるものとする。

(意見等の処理)

第8条　実施機関は、市民等から提出された意見等を十分に考慮して、施策等の策定の意思決定を行うものとする。

(一覧表の作成等)

第9条　市長は、各実施機関がパブリックコメント制度を行っている案件について、その実施状況を取りまとめ、一覧表を作成し市ホームページに掲載するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント制度に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。