(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症である高齢者、知的障害者又は精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度の利用に係る支援(以下「支援」という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条　市長は、要支援者に対して次に掲げる支援を行うものとする。

(支援の対象者)

第3条　この要綱による支援の対象者(以下「支援対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申立てに関する支援)

第4条　市長は、支援対象者であって、次のいずれかに該当する者に対して申立てが必要であると認めるときは、第2条第1号に規定する申立ての支援を行う。

(申立ての種類)

第5条　前条の規定による申立ては、民法の規定に基づく次の各号に掲げる審判とする。

(申立てに係る費用の負担)

第6条　市長は、第4条の規定により申立てを行うときは、申立て費用、登記費用、鑑定費用その他の申立てに必要な費用を負担するものとする。

(成年後見人等の報酬に関する支援)

第7条　市長は、支援対象者であって、次のいずれかに該当する者の成年後見人等に対する報酬に関する支援として助成金を交付することができる。ただし、成年後見人等が支援対象者の4親等以内の親族の場合は、対象外とする。

(助成金の額)

第8条　前条に規定する助成金の交付の対象となる費用は、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された報酬の全部又は一部とし、要支援者の生活の場が在宅にあっては月額28,000円、施設入所中にあっては月額18,000円を助成の上限とする。

(助成金の交付申請)

第9条　第7条に規定する助成金の交付を受けようとする要支援者は、成年後見人等報酬助成金交付申請書(様式第2号)に必要な書類を添付して、市長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第10条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上助成についての可否を決定し、成年後見人等報酬助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請を行った要支援者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　前条の規定により助成金の交付決定の通知を受けた要支援者(以下「交付決定者」という。)は、成年後見人等報酬助成金請求書(様式第4号)により市長に請求するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第12条　交付決定者の成年後見人等は、当該交付決定者の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに市長に報告するものとする。

(成年後見人等の報酬に関する支援の中止)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人等の報酬に関する支援を中止する。

(助成金の返還)

第14条　市長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。