(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条及び大月市国民健康保険税条例(昭和37年大月市条例第33号)第26条第1項に規定する大月市国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の範囲)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認められる者に対し、その者の申請に基づき当該年度の事実発生以降の分について、別表に定める減免割合の範囲内において保険税を減額し、又は免除する。

(減免の期間)

第3条　保険税の減免期間は、申請書受理後到来する納期以後の当該年度分について適用する。ただし、申請書の提出が期限後であっても、遅延した理由がやむを得ないと市長が認めるときは、当該年度の範囲内において事実の発生した日以降について適用することができる。

(申請の手続き)

第4条　保険税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に減免の事由を証明する書類を添付して申請するものとする。

(申請の受理と調査)

第5条　市長は、前条に定める申請書を受理したときは、速やかにその内容が事実と相違ないことを確認するとともに、必要に応じて関係機関に連絡し、調査を行うものとする。この場合において必要があると認めるときは、当該申請者と面談のうえ、質問し、又は給与証明書等必要な書類の提出若しくは提示を求めることができる。

(減免の通知)

第6条　市長は、保険税の減免の承認又は不承認を決定したときは、国民健康保険税減免承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により速やかに当該申請者に通知するものとする。

(減免事由の消滅)

第7条　減免の決定を受けた者は、減免の期間中その事由が消滅したときは、国民健康保険税減免事由消滅届(様式第3号)により速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(減免の変更又は取消し)

第8条　保険税の減免措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その措置を変更又は取り消すものとし、その旨を国民健康保険税減免取消(変更)通知書(様式第4号)により当該措置を受けた者に通知するとともに、減免により免れた保険税を徴収するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、保険税の減免の取扱いに関し必要な事項及び各種様式については、別に定める。