○大月市空き家バンク実施要綱
平成20年11月25日
告示第12号
(趣旨)
第1条 この要綱は、大月市における空き家の有効活用を通して、大月市民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るため、空き家バンク制度について必要な事項を定めるものとする。
(1) 空き家 個人が居住を目的として建築し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)市内に存在する建物及びその敷地又は建物の跡地若しくは造成地をいう。ただし、賃貸、分譲等を目的とする建物又は土地を除く。
(2) 所有者等 空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
(3) 空き家バンク 大月市内に存在する空き家の売買、賃貸等を希望するその所有者等から申込みを受けた情報を公開し、市内へ定住等を目的として、空き家の利用を希望し登録する者に対し、紹介を行うシステムをいう。
(適用上の注意)
第3条 この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。
(1) 当該空き家に係る土地及び家屋の全部事項証明書
(2) 家屋周辺の公図
(3) 誓約書(別紙)
(4) 身分を証明するものの写し(運転免許証等)
(5) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは、登録番号を付して空き家バンク登録台帳に登録するものとする。
4 市長は、第2項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクによることが適当と認めるものは、当該所有者等に対して同制度による登録を勧めることができる。
5 空き家に関する登録期間は、登録をした日から当該登録をした日の属する年度の翌々年度の3月31日までとし、第1項に準じて再登録することができるものとする。
2 市長は、前項による空き家バンク登録抹消届出書が提出されない場合において、売却又は賃貸契約の成立が確認できた場合には、登録を抹消することができるものとする。
(利用登録及び情報提供)
第7条 空き家バンクの利用を希望する者が、空き家登録者の登録された情報の提供を受けようとするときは、空き家バンク利用登録申込書(様式第7号)に身分を証明するものの写し(運転免許証等)を添えて、市長に申し込むものとする。
(1) 空き家に定住又は定期的に滞在して、農業、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与しようとする者
(2) 空き家に定住又は定期的に滞在し、地域住民と協調して生活しようとする者
(3) その他市長が適当と認めた者
3 市長は、空き家登録者の登録された必要な情報を公開するとともに、その情報を利用登録者に提供するものとする。
(利用登録者の登録抹消)
第9条 市長は、利用登録者が次のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を抹消するとともに、空き家バンク利用登録抹消通知書(様式第10号)を当該利用登録者に通知するものとする。
(1) 第7条第2項に規定する要件を欠く者と認められるとき。
(2) 市長が、第11条第3項の規定による交渉等の結果、所有者等と利用登録者の間において、当該空き家の売却又は賃貸契約が成立した報告を受けたとき。
(3) 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。
(4) 申込み内容に虚偽があったとき。
(5) 空き家バンク利用登録抹消届出書(様式第11号)の提出があったとき。
(6) 利用登録をした日から当該登録をした日の属する年度の翌年度の3月31日を経過したとき。ただし、改めて登録申込みを行うことにより再登録した場合は、この限りではない。
(7) その他市長が適当でないと認めたとき。
2 市長は、前項の規定により申込みのあった場合には、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは、当該希望物件の空き家登録者にその旨を通知するものとする。
3 前項の通知を受けた空き家登録者は、遅滞なく当該利用登録者へ回答し、市長にその回答内容を報告するものとする。
(空き家登録者と利用登録者の交渉等)
第11条 市長は、空き家登録者と利用登録者が行う空き家の売買、賃貸借に関する交渉並びに契約については、直接これに関与しないものとする。
2 契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で解決するものとする。
3 空き家登録者及び利用登録者は、交渉等の結果について遅滞なく市長にその内容を報告しなければならないものとする。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成26年5月20日告示第40号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成31年3月22日告示第16号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月29日告示第39号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和4年12月23日告示第77号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。