(趣旨)

第1条　この規則は、大月市企業立地促進条例(平成20年大月市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第2条第1号で定める対象施設は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類に掲げる産業のうち、別表に定めるとおりとする。

(指定の申請)

第3条　条例第7条第1項の規定による申請は、大月市指定事業者申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業を開始する日の1月前までに市長に提出するものとする。

(指定の通知)

第4条　条例第7条第3項の規定による指定の通知は、大月市指定事業者決定通知書(様式第2号)又は大月市指定事業者不承認決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(指定内容の変更の届出)

第5条　条例第8条の規定による変更の届出は、大月市指定事業者変更届出書(様式第4号)により、変更が生じた日から起算して10日以内に行うものとする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(指定の取消し)

第6条　市長は、条例第9条の規定により指定を取り消す場合は、大月市指定事業者取消通知書(様式第5号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(奨励金の返還命令)

第7条　市長は、条例第9条の規定により奨励金の返還を命ずる場合は、大月市企業立地・雇用促進奨励金返還命令書(様式第6号)により行うものとする。

(操業開始の届出)

第8条　指定事業者は、当該指定申請に係る対象施設の操業を開始したときは、速やかに操業開始届出書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第9条　条例第10条第1項の規定による奨励金の交付の申請は、大月市企業立地・雇用促進奨励金交付申請書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(交付の決定の通知)

第10条　条例第10条第2項の規定による決定の通知は、大月市企業立地・雇用促進奨励金交付決定通知書(様式第9号)又は大月市企業立地・雇用促進奨励金不交付決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(交付の請求)

第11条　条例第10条第2項の規定による奨励金交付決定を受けた指定事業者が、当該奨励金の交付の請求をする場合は、当該決定を受けた日から起算して1月以内に大月市企業立地・雇用促進奨励金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(承継の届出)

第12条　条例第11条第2項の規定による届出は、大月市指定事業者地位承継届出書(様式第12号)により行うものとする。

(操業の廃止等の届出)

第13条　指定事業者は、対象施設の操業を廃止し、又は休止したときは、その事実が発生した日から起算して10日以内に操業(廃止・休止)届出書(様式第13号)を市長に届け出なければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。