○大月市公共基準点管理保全要綱
平成20年3月13日
告示第4号
(目的)
第1条 この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき大月市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において公共基準点とは、1級基準点、2級基準点及び3級基準点(相当精度の基準点を含む)であって、かつ、永久標識を設置したものをいう。
(管理の主体)
第3条 公共基準点の管理保全の主管課は、地域整備課(以下「主管課」という。)とする。
(公共基準点の使用手続)
第4条 公共基準点を使用する者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(様式第1号)により市長へ申請し、使用の承認を受けなければならない。
3 公共基準点を使用する者(以下「使用者」という。)は、公共基準点使用承認書(様式第2号)を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。
4 使用者は、公共基準点を使用後には、公共基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を報告するものとする。
2 前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。
(1) 掘削底面端から45度以上の線に公共基準点の構造物が入る掘削工事等
(2) 車両及び重機等の振動が公共基準点に影響を及ぼす杭打ち及び杭抜き工事のうち、公共基準点から杭、車両及び重機等までの距離が5メートル以下となる行為
(3) その他公共基準点の効用に支障をきたすと思われる工事等
3 第1項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 位置図、断面図、平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)
(2) 引照点図又は市長の指示する測量資料
(3) 写真(公共基準点、公共基準点周辺、全引照点が確認できるもの)
4 公共基準点付近での工事が竣工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点付近での工事竣工報告書(様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。
5 前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 竣工写真(公共基準点、公共基準点周辺が確認できるもの)
(2) 公共基準点の異状の有無が確認できる測量資料(着工前・竣工後が対比できる引照点図又は市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な点検測量等の成果)
6 公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障をきたした場合は、工事施工者は市長と協議の後、公共基準点復旧承認申請書(様式第6号)により市長に申請し、復旧の承認を受けなければならない。
(一時撤去及び移転)
第6条 工事施工者(公共基準点の設置されている土地、建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の行う工事を除く。)が公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第8号)により市長に申請し、承認を受けなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 位置図、平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)
(2) 写真(公共基準点、公共基準点周辺が確認できるもの)
(3) 再設置位置図(新旧位置の関係が確認できるもの)
4 土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。
(機能の回復)
第7条 工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障をきたした場合、又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去、移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。
2 前項の場合において同一構造による設置が不可能な場合は市長と協議のうえ変更することができる。
3 工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合は、前2項を適用する。
(機能回復の施工者)
第8条 公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、次の場合は主管課で行う。
(1) 工事施工者による設置工事が困難な場合
(2) 土地所有者等による公共基準点の一時撤去、移転の請求があった場合
2 測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、測量法第36条、同第37条第3項、同第40条その他関係法令に基づき主管課で行う。
3 偏心法による移転により機能回復を図る場合は、市長と協議のうえ施工者を決定するものとする。
(設置工事)
第9条 工事施工者等は設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に管理者と協議しなければならない。
2 原則として測量標等は既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は主管課と協議するものとする。
3 工事施工者は設置工事の品質、出来形、工程、工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。
5 工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。
(費用の負担)
第10条 公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取り壊し費用を含む。)及び公共基準点の測量作業に要する費用は、土地所有者等の請求による場合を除き、原則として工事施工者の負担とする。
附則
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月27日告示第21号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
