(目的)

第1条　この告示に基づき実施する大月市更生訓練費及び施設入所者就職支度金給付事業(以下「事業」という。)は、障害者の就労を支援するため更生訓練費及び就職支度金を給付し、もって障害者の自立を促進するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大月市とする。

(支給対象者)

第3条　更生訓練費の支給の対象者は、次の各号のいずれかに掲げる者であって、訓練等の利用に係る費用(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する特定費用を除く。)の負担が生じない者又はこれに準ずる者と福祉事務所長(以下「所長」という。)が認めた者とする。

(支給方法)

第4条　所長は、支給対象者の申請に基づき、毎月1回、すでに更生訓練を終えた月分について、当該月の翌月に更生訓練費を支給する。

(支給額)

第5条　更生訓練費の支給額は、別表第1に定める訓練のための経費及び別表第2に定める通所のための経費を合計した額とする。

(申請)

第6条　更生訓練費の支給を受けようとする者は、すでに訓練を終えた月の更生訓練費について、当該月の翌月の10日までに施設所定の様式に訓練を受けた日数等について施設の長の証明を付し、当該施設を経由して所長に申請するものとする。

(支給)

第7条　所長は、前条の申請を受けたときは、申請の内容を確認し、速やかに更生訓練費又は就職支度金を支給するものとする。