2　市長は、この事業の運営を適切に行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　前項第3号に定める送迎サービスは、道路運送法(昭和26年法律第183号)による有償運送許可を受けている事業者(以下「有償運送許可事業者」という。)でなければこれを行うことができない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、有償運送許可事業者以外の事業者が当該サービスを行うことができる。

2　登録証の有効期間は、申請書を受理した日から最初に到達する6月30日までとする。

2　前項の規定により登録の決定を取り消された者は、直ちに登録証を返還しなければならない。

2　利用を開始して6箇月経過した以降、前項の利用時間が明らかに足りないと見込まれるときは、利用者と利用事業所双方で今後の利用計画並びに理由書を作成し、利用時間の増加を市長に申し出ることができる。この場合、真にやむを得ないと市長が認めるときは、利用者が必要とする範囲内で支給時間を決定することができるものとする。

3　送迎時間は、日中一時支援のサービス提供時間に含むことはできない。

2　事業者が別表に定める利用料とは別に食事代、入浴料、活動費、登録料及びその他の運営経費並びに有償運送許可事業者の定める運送に係る経費を請求したときは、利用者はこの経費を負担するものとする。

2　有償運送許可事業者でない事業者がこの事業のために自宅、病院、学校等と事業所との間の送迎を自家輸送で行ったときは、第1項の委託料に送迎加算を適用する。

3　事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、当該月に係る日中一時支援事業費請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の請求のあった日から30日以内に内容を確認の上、委託料を支払うものとする。

2　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保し、毎年度末までに、研修の実績を市に報告しなければならない。

4　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

5　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸帳簿を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

7　事業者は、年度の開始時に指導員として配置する従業者を市に報告しなければならない。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、大月市日中一時支援事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。