(目的)

第1条　この告示に基づき実施する大月市障害者移動支援事業(以下「事業」という。)は、市内に居住する障害者等が地域で自立した生活が送れるよう、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援し、地域における自立生活と社会参加を促すとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大月市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、市長が外出時に支援が必要と認めた者とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第28条第1項に規定する重度訪問介護、行動援護及び重度障害者等包括支援の対象者を除く。

(事業の内容)

第4条　この事業は、障害者等に次に掲げるサービスを提供する。ただし、障害者等が当該サービスと同等の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービスを受けることができる場合又は介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく保険給付を受けることができる場合は提供しない。

(利用の事由)

第5条　この事業は、第3条に定める対象者が次の移動支援を受けようとするときに利用できるものとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、移動支援事業利用登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めた者に対して移動支援事業利用登録証(様式第2号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

(登録証の有効期限及び更新申請)

第8条　登録証の有効期間は、申請書を受理した日から、最初に到達する6月30日までとする。

(登録の変更)

第9条　利用者は、登録した内容に変更があったときは、移動支援事業利用登録(変更)届(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(登録の廃止)

第10条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、移動支援事業利用登録(廃止)届(様式第4号)に登録証を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第12条　利用者は、この事業を利用しようとするときは、登録証を事業者に提示しなければならない。

(利用時間)

第13条　この事業の利用は、利用者1人当たり年間240時間を限度とする。ただし、認定期間が1年に満たない場合には、申請書を受理した翌月から最初に到達する6月までの月数に20時間を乗じて算出した時間を限度とする。

(利用料)

第14条　利用者は、利用料として別表に掲げる金額の10パーセントに相当する額を、事業者に支払うものとする。ただし、公共交通機関を使用したときは、利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。

(利用料の減免)

第15条　市長は、利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料を減免することができる。

(委託料)

第16条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に掲げる費用から第14条第1項に規定する利用料を差し引いた金額とする。

(遵守事項)

第17条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。