(目的)

第1条　この告示に基づき実施する大月市意思疎通支援事業(以下「事業」という。)は、聴覚障害及び音声又は言語機能障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者(以下「聴覚障害者等」という。)が手話通訳又は要約筆記を必要とする場合に、手話通訳者又は要約筆記者・要約筆記奉仕員(以下「手話通訳者等」という。)を派遣することにより、聴覚障害者等と健聴者の意思の疎通を円滑にするとともに、聴覚障害者等の福祉増進と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は大月市とし、その業務は山梨県立聴覚障害者情報センター(以下「情報センター」という。)を管理運営する法人その他の団体又はその共同体に委託して行うものとする。

(手話通訳者等)

第3条　この事業における手話通訳者とは、山梨県が実施する手話通訳者認定試験に合格した者の中から情報センターが委嘱し、登録した者とする。

(派遣対象者)

第4条　手話通訳者等の派遣を受けることのできる聴覚障害者等(以下「派遣対象者」という。)は、次に掲げる条件を備える者で、あらかじめ手話通訳者等派遣対象者登録申請書(様式第1号)により申請を行い、手話通訳者等派遣対象者登録簿(様式第2号)に登録された者とする。ただし、次項及び第3項の規定による派遣の場合には、この登録申請を要さずに派遣することができる。

(派遣の事由)

第5条　前条第1項各号に定める手話通訳者等の派遣は、派遣対象者が次に掲げる行為をしようとする場合において、市長が必要と認めるときに行うものとする。

(派遣の区域)

第6条　手話通訳者等の派遣の区域は、原則として大月市内とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(派遣の申請)

第7条　派遣対象者又はその者が属する世帯の世帯員(以下「申請者」という。)は、派遣を受けようとする日の7日前までに次に定める派遣申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が緊急を要すると認めた場合は、この限りでない。

(派遣の決定)

第8条　市長は、前条の申請を受けたときは内容を審査し、適当と認めたときは、情報センターの定める方法により速やかに派遣を依頼しなければならない。

(派遣費用)

第9条　申請者との待ち合わせ場所までの手話通訳者等に係る派遣費用は、無料とする。ただし、外出に要する交通費等については、全額申請者の負担とする。

(委託料)

第10条　この事業の委託料は、別表に掲げるとおりとする。

(遵守事項)

第11条　情報センターは、本事業の実施に当たり次の事項に留意し、かつ、適正に行うものとする。

(秘密の保持)

第12条　手話通訳者等は、その業務を行うに当たって個人の人権を尊重し、その身上等に関する秘密を守らなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。