(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項及び法第115条の12第1項の規定による申請は、厚生労働大臣が定める指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項、法第82条第1項及び法第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第133条第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては厚生労働大臣が定める変更届出書により、施行規則第131条の13第3項、第133条第2項及び第140条の30第3項に掲げる事項に係るものにあっては厚生労働大臣が定める再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、厚生労働大臣が定める指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第5条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2並びに第79条の2の規定による指定の更新の申請は、厚生労働大臣が定める指定更新申請書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、前2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11、第85条及び法第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号、第85条各号及び法第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(補則)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。