(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、大月市が交付する浄化槽設置事業補助金の補助対象及び補助金額、その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、市内全域とする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により事業計画を定めた区域は、補助対象地域から除くものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、市内に住所を有する者(住宅の建築によって市内に住所を有する予定の者を含む。)であって、補助対象地域において処理対象人員50人以下の浄化槽を専用住宅に設置しようとする者又は設置した新築の専用住宅を取得した者とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度とする。

(補助事業の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ浄化槽設置事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の承認)

第7条　市長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業に該当すると認めたときは浄化槽設置事業承認通知書(様式第2号)を、該当しないと決定したときは浄化槽設置事業不承認通知書(様式第3号)を、それぞれ申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　前条の規定により浄化槽設置事業承認通知書を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、浄化槽設置事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助事業の完了報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了した日(新築の専用住宅を取得した場合は、その取得日)から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、浄化槽設置事業完了報告書(様式第5号。以下「完了報告書」という。)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(検査)

第10条　市長は、完了報告書の提出があったときは、補助事業が適正に執行されているかを検査するものとする。

(補助金の交付決定)

第11条　市長は、前条の規定による検査の結果、補助事業が適正に執行されたと認めたときは補助金の交付を決定し、浄化槽設置事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定による交付決定を受けた補助事業者は、浄化槽設置事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。