第1条　大月市、上野原市、丹波山村及び小菅村(以下「関係市村」という。)は共同して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第18条の規定による指導主事を設置する。

第2条　この指導主事は、大月市外1市2村指導主事(以下「指導主事」という。)といい、その定数は2名とする。

第3条　指導主事は、大月市教育委員会が上野原市、丹波山村及び小菅村(以下「他の市村」という。)の教育委員会の意見を聞いて関係市村の設置する小学校または中学校に在籍する県費負担教職員をもって充てる。

第4条　指導主事の執務場所は、富士・東部教育事務所内とする。

第5条　指導主事が関係市村の設置する小学校及び中学校に関する指導について要する経費及び指導主事が研修等を受けるために要する経費は、大月市の予算に計上しなければならない。

第6条　関係市村のうち特定の市村がもっぱら当該市村のために指導主事をして、特定の事務を処理させる場合において、その経費が前条第1項の経費に含ませることができないものであるときは、同条第2項の規定による負担金とは別に、当該市村において、その経費を支弁しなければならない。

第7条　大月市長は、第5条に規定する経費に関する決算を大月市議会の認定に付したときは、当該決算を他の市村の長に報告しなければならない。

第8条　指導主事の事務の処理に関する条例、規則及びその他の規程については、関係市村は、相互に調整するようつとめなければならない。

第9条　大月市は、指導主事の手当及び旅費の額並びにその支給方法に関する条例、規則及びその他の規程を制定又は改廃する場合においては、あらかじめ他の市村と協議しなければならない。

第10条　この規約に定めるものを除く外、指導主事の担任する事務に関し、必要な事項は、関係市村の教育委員会が協議して定める。