(趣旨)

第1条　この要綱は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、関係機関及び児童の保健福祉に関する職務に従事する者、その他の関係者が、当該児童に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であることに鑑み、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として設置する大月市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行うことができる。

(委員)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関の者をもって構成し、市長が委嘱する。

(任期)

第4条　委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長1人、副会長1人を置く。

(組織)

第6条　協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース会議によって組織する。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、第3条の関係機関で実際に活動する実務者で構成し、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童の支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別ケース会議)

第9条　個別ケース会議は、第3条の関係機関のうち個別の要保護児童に関わる実務者等で構成し、具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第10条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として子育て健康課を指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第11条　法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、次に掲げるとおりとする。

(守秘義務)

第12条　法第25条の5の規定により、構成委員、構成委員であったもの、アドバイザー等は、協議会の職務に関し知り得た情報を漏らしてはならない。

(庶務)

第13条　協議会の庶務は、子育て健康課が行う。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は別に定める。