2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示したときは、前項第2号、第3号及び第5号の書類を省略することができる。また、児童扶養手当認定請求書の添付書類により証明すべき事実を確認することができるときは、添付書類の写しを添付することによりこれに代えることができる。

3　市長は、条例第6条の規定により申請があった場合において、受給資格があると認定したときは、大月市ひとり親家庭医療費助成金受給資格者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付し、受給資格がないと認めたときは、ひとり親家庭医療費助成金受給資格者証交付(更新)請求却下通知書(様式第3号)により通知する。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を申請日とみなす。

2　前項の申請は、第2条を準用する。

2　受給者は、前項の規定により再交付を受けた後、亡失した受給者証を発見したときは、直ちに市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、受給者に対し関係書類の提出を求めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、前条第5号に規定する場合にあっては、県から本市に納入通知書が送付されることにより保護者から第1項に規定する請求があったものとみなし、市が当該納入通知書により県に支払を行うことにより保護者に対し助成金の支給があったものとみなす。

2　条例第10条の規定による受給資格喪失の届出は、ひとり親家庭医療費助成金受給資格喪失届(様式第7号)に受給者証を添えて行わなければならない。

3　条例第10条の規定による助成金の支給理由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為による被害状況届(様式第8号)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際は、施行前の受給資格の認定申請については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の大月市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定により交付してある受給者証については、当該受給者証の有効期限が満了するまでは、その効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際は、施行前に行われた保険給付に係る第6条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大月市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた保険給付に係る助成金の支給について適用し、同日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(様式第2号を除く。)による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。