(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒並びに就学予定者(以下「児童生徒等」という。)の保護者に対し、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助の対象者は、大月市内に住所を有し、学校教育法第18条に規定する学齢児童若しくは学齢生徒又は学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者の学校教育法第17条第1項又は第2項に規定する保護者で次のいずれかに該当するものとする。

(就学援助費)

第3条　就学援助費は、別表のとおりとする。

(就学援助の申請手続)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、申請理由、児童生徒等の家庭状況その他必要な事項を記載した就学援助費受給申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(就学援助の認定)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書を審査したうえ、就学援助の認定の可否を決定する。この場合において、教育委員会は、学校長の意見に十分配慮するものとする。

(就学援助の期間)

第6条　就学援助を受けることができる期間は、教育委員会が申請書を受理した日の属する月の翌月(4月に受理した場合にあっては同月)から当該年度の3月までとする。ただし、就学予定者の保護者にあっては、教育委員会が新入学用品費の認定を決定した日から翌年度の3月までとする。

(継続申請)

第7条　前条の期間を超えて引き続き就学援助を受けようとする保護者は、新たに第4条の規定による申請(様式第1号)を行わなければならない。

(支給方法)

第8条　就学援助費は、就学援助の決定を受けた者(以下「受給者」という。)の指定した金融機関の預金口座に、口座振替により支払うものとする。ただし、医療費については受給者からの請求があった場合、学校長を経由して医療券を受給者に交付し、当該児童又は生徒が受診した医療機関の請求に基づき、口座振替の方法により支払うものとする。

(報告)

第9条　対象児童生徒等が年度の中途において、転学又は死亡等により支給を必要としなくなったときは、学校長は、速やかに教育委員会へ報告するものとする。

(就学援助費の返還)

第10条　教育委員会は、受給者が就学援助費の支給を受けた後、認定等を取り消したとき又は支給を必要としなくなったときは、就学援助費の一部又は全部を返還させることができる。

(委任)

第11条　学校長は、保護者の委任に基づき就学援助費を代理受領できるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。