(設置)

第1条　市民の福祉の向上及び健康の保持増進を図るため、大月市総合福祉センター(以下「総合福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　総合福祉センターは、次に掲げる施設で構成する。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、総合福祉センターの管理に関する業務を指定管理者に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者が総合福祉センターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年間とする。ただし、再指定を妨げない。

(休館日及び利用時間)

第7条　総合福祉センターの各施設の休館日及び利用時間は、別表第1のとおりとする。

(利用の許可)

第8条　総合福祉センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申し出なければならない。ただし、社会福祉、保健及び医療関係団体(以下「社会福祉関係団体等」という。)以外の団体又は個人(第10条第2項第2号から第6号に該当する者を除く。)が多目的ホール及びその附属設備(以下「利用許可施設」という。)を利用しようとするときは、指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、総合福祉センターの利用を許可しないものとする。

(利用料)

第10条　市長は、法第244条の2第8項の規定に基づき、総合福祉センターの利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の返還)

第11条　既納の利用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用目的の変更等の禁止)

第12条　第8条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に利用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、利用を停止し、又は利用の許可を取消すことができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、利用を停止されたとき若しくは利用の許可を取消されたとき又は利用を終えたときは、直ちに利用した施設、設備等を整備し、原状に回復しなければならない。

(利用者の義務)

第15条　利用者は、次に掲げる事項を遵守し、当該利用場所を良好な状態において利用しなければならない。

(指定管理者の義務)

第16条　指定管理者は、施設物件等を良好な状態において管理しなければならない。

(損害賠償)

第17条　利用者は、その利用により総合福祉センターの施設及びそれらに付属する設備を滅失し、又はき損したときは、これらによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(免責)

第18条　総合福祉センター内において、市の責によらない事故のため死亡、疾病又は負傷したときは、市はその賠償の責を負わない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。