(設置)

第1条　家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るとともに、家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実強化するため、家庭児童相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(資格及び委嘱)

第2条　相談員は、人格円満で、社会的信望があり、健康で、家庭児童福祉の増進に熱意を持ち、厚生省通達(昭和39年発児第92号)に基づく資格を有する者のうちから市長が委嘱する。

(身分及び任期)

第3条　相談員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とし、任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

(服務)

第4条　相談員の勤務は1週間に4日以上とし、勤務時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(職務)

第5条　相談員は、家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする相談、調査及び訪問指導業務を行うものとする。

(報酬及び費用弁償)

第6条　相談員の報酬及び費用弁償は、大月市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大月市条例第29号)の定めるところにより支給する。

(事務処理及び取扱)

第7条　相談員は、職務の状況を相談指導日誌(様式第1号)に記入し、福祉事務所長の閲覧を受けなければならない。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。