(設置)

第1条　子どもと家庭に関する相談等の総合的な子育て支援事業を行うことにより、子どもの健やかな成長を図るため、大月市子ども家庭総合支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業)

第4条　支援センターは、第1条の設置目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(休業日)

第5条　支援センターの休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(利用時間)

第6条　支援センターの利用時間は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(利用の資格)

第7条　支援センターを利用することができる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(利用の手続き)

第8条　支援センターを利用しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更するときもまた同様とする。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を制限することができる。

(利用料)

第10条　支援センターの利用料は、第4条第6号に掲げる事業に係るものを除き、無料とする。

(利用料の減額又は免除)

第11条　市長は、特別の理由があると認めたときは、前条第2項の利用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料の不還付)

第12条　既納の利用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第13条　支援センターの利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用承認の取消し等)

第14条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、利用を終了したときは、設備を原状に回復しなければならない。前条の規定により利用を停止され、又は利用の承認を取り消されたときもまた同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者は、故意又は過失により建物又は設備を破損し、若しくは滅失したときは、市長が定める額を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。