(目的)

第1条　この要綱は、戸籍の届書を持参した者(以下「来庁者」という。)の本人確認を行うことにより、第三者からの虚偽の届出を抑止し、併せて、市民の個人情報を保護するとともに、戸籍の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象とする届出の種類)

第2条　この要綱の対象とする届出は、婚姻届、離婚届、養子縁組届及び養子離縁届とする。ただし、戸籍法第38条第2項に該当する届出を除く。

(本人確認の実施)

第3条　来庁者から前条に規定する届出を受理する場合には、届書を持参した者について、本人確認を行うものとする。

(来庁者の本人確認方法等)

第4条　来庁者の本人確認は、来庁者の顔写真及び氏名等が記載されている官公署の発行する身分を証する次の各号のいずれかに該当する書面(以下「身分証明書等」という。)の提示を求めることにより行うものとする。

(届出人に対する通知)

第5条　次に掲げる場合には、当該届書に記載された届出人全員に対して、受理した旨のお知らせ(様式第1号)を通知するものとする。

(郵送による届出の取扱い)

第6条　郵送による届出がされた場合は、受理を決定した後、速やかに届出人に対し前条に規定する通知を送付するものとする。

(届書への記載事項)

第7条　届書の欄外に来庁者が届出人本人か使者かの別、本人確認実施の有無、お知らせ送付の有無、本人確認した身分証明書等の名称を記載するものとする。

(本人確認後の記録及び保存等)

第8条　本人確認、お知らせ送付、その他これらに関する事務の処理経過を明らかにするため、本人確認台帳(様式第2号)を作成し、必要事項を記録するものとする。

(本人確認の記録に関する開示)

第9条　本人確認の記録については、原則非開示とする。ただし、刑事訴訟法第197条第2項に規定する照会及び他の法令等により開示が相当と認められるものについては、この限りではない。