(目的)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震診断の実施の促進を図るため、市が実施する既存木造個人住宅の耐震診断に関し必要な事項を定め、もって震災に強い街づくりを目指すことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業対象建築物)

第3条　事業の対象となる建築物は、市内にある既存木造住宅とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、この要綱に基づく耐震診断は、1住宅につき1回とする。

(事業内容)

第4条　市長は、前条に規定する既存木造住宅に、耐震診断技術者を派遣して当該既存木造住宅の耐震診断を実施することができる。

(申込手続き)

第5条　前条第1項の規定による耐震診断を申し込もうとする者(以下「申込者」という。)は、市の公募する期間内に、大月市木造個人住宅耐震診断申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(耐震診断技術者の派遣の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申込書を受理したときは、当該申込書の内容を審査し、耐震診断技術者の派遣を決定したときは、大月市木造個人住宅耐震診断技術者派遣可否決定通知書(様式第2号)により当該申込者に通知するものとする。

(耐震診断の中止等)

第7条　申込者は、事情により耐震診断を中止し、又は取り止めるときは、速やかに市長にその旨を通知しなければならない。

(耐震診断技術者の派遣の取り消し)

第8条　市長は、耐震診断技術者の派遣の決定通知を受けた申込者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断技術者の派遣を取り消すことができる。

(診断費用の賠償)

第9条　市長は、前条の規定により耐震診断技術者の派遣の通知を取り消した場合において、当該取り消しに係る診断を既に実施しているときは、期限を定めて、その診断にかかる費用の賠償を命じることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。