(趣旨)

第1条　この規程は、大月市消防本部(以下「消防本部」という。)の消防通信施設及び通信業務の円滑な運用を図るため、電波法(昭和25年法律第131号)その他法令に特別の定めがあるものの他、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総括責任者)

第3条　通信管理業務の総括を行うため、消防本部に総括責任者を置く。

(管理責任者)

第4条　通信管理を指揮監督するため、消防署に管理責任者を置く。

(通信責任者及び通信勤務員)

第5条　消防署通信担当に通信責任者及び通信勤務員を置く。

(通信勤務)

第6条　指令室の通信勤務は、当務2人の交替制勤務とし、勤務の割り振りは管理責任者が別に定める。

(特異事項の報告)

第7条　通信責任者は、勤務中に特異事項が発生したときは、管理責任者に報告しなければならない。

(通信の種別)

第8条　消防通信は、緊急通信及び通常通信に区分し、その意義はそれぞれ次の各号に定めるところによる。

(緊急通信の取扱い)

第9条　通信勤務員は、緊急通信を行うときは、直ちに通常通信を中止し、緊急通信を優先しなければならない。

(災害の通報受付及び指令)

第10条　通信勤務員は、災害の通報を受信するときは、別表第1により災害種別、場所及び状況等を的確に聴取し、直ちに大月市消防本部消防部隊出場規程(平成15年大月市大消訓令第5号)に基づく区分により指令を発しなければならない。

(災害出場指令予告音)

第11条　通信勤務員は、予告指令及び指令を発する前に指令予告音を出さなければならない。

(予告指令)

第12条　通信勤務員は、災害の通報を受信し、消防部隊を出場させる必要があると判断したときは、署所へ指令予告音の後、音声指令により災害種別等の予告指令を発しなければならない。

(災害出場指令)

第13条　通信勤務員が発する指令は、指令予告音の後、音声指令及び指令電送送信装置からの出場指令書によるものとし、その区分は次の各号に掲げるとおりとする。

(各装置による確認出場)

第14条　出場隊は、指令等の内容を受信したときは、署所端末装置により確受操作を行わなければならない。

(関係機関への連絡)

第15条　通信勤務員は、災害発生時には関係機関と連絡を密にして、災害処理に万全を期さなければならない。

第16条　削除

(中日本高速道路株式会社専用電話)

第17条　指令室に中日本高速道路株式会社との直通の専用電話を置き、中央自動車道において発生した災害の通報を処理するものとする。

(災害状況等自動案内装置)

第18条　指令室に、災害状況等自動案内装置(消防テレホンサービス・0554―20―1190)を置き、次の各号に掲げる情報を住民に提供するものとする。

(救急医療機関の確認等)

第19条　通信勤務員は、救急医療機関の診療科目等必要事項を毎日確認しておくものとし、必要に応じ署所に連絡するものとする。

(気象情報の取扱い)

第20条　通信勤務員は、山梨県から気象情報等を受けたときは、必要に応じ情報を署所へ通報するものとする。

(気象観測)

第21条　通信勤務員は、気象情報収集装置に観測された各データを保存しなければならない。

(通信の方法)

第22条　消防通信は、常に簡潔かつ明瞭な用語を使用し、適切な操作により行わなければならない。

(無線局の配置場所及び呼出し名称等)

第23条　無線局の配置場所等は次の各号に掲げるとおりとする。

(無線局の開閉局等)

第24条　無線局の開局及び閉局は、次の各号に掲げるとおりとする。

(無線通信の統制)

第25条　管理責任者は無線運用の円滑な運用を期すため、常に通信を監視し、特に必要があると認めるときは交信を制御し、無線通信に支障をきたさないよう統制しなければならない。

(定時試験通話)

第26条　基地局及び移動局は、機器が正常に機能するかについて確認するため、定時試験通話表(様式第1号)により試験通話を実施するものとする。

(通信施設の点検)

第27条　通信施設の定期点検は年2回、指定業者に委託し機能点検等を主に実施するものとする。

(通信施設の整備)

第28条　通信担当は、署所に配置されている通信施設の機能維持のため又は故障等を発見し、整備を必要とするときは、管理責任者に報告するものとする。

(事故発生時の措置)

第29条　通信勤務員は、通信施設の損傷及び亡失事故等が発生したときは、直ちに事故内容及び発生原因を管理責任者に報告しなければならない。

(通信の記録等)

第30条　指令室に、通信業務内容及び通信施設の点検に関する記録をあきらかにするために、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。

(無線従事者の報告)

第31条　職員は、次の各号のいずれかに該当したときは、管理責任者に速やかに報告しなければならない。

(通信訓練)

第32条　管理責任者は、災害時の通信を適切かつ効率的に運用するため、毎年1回以上通信訓練を実施するものとする。

(委任)

第33条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。