(趣旨)

第1条　大月市土地開発公社(以下「公社」という。)の定款に定める業務は、この業務方法書により行なうものとする。

(運営方針)

第2条　この公社は、各種資金の活用を図り定款に定める目的達成のために運営するものとする。

(事業)

第3条　公社は、定款に定める範囲内において業務を行なうものとする。

(用地等の処分)

第4条　公社が譲渡を目的として取得した用地及び施設を処分する場合は、あらかじめ市と協議するものとする。

(用地及び施設の処分価格)

第5条　公社が、前条第1項の規定により処分する用地及び施設の処分価格は次の方法により区分し、処分の都度市と協議して決定するものとする。

(用地の斡旋)

第6条　公社は、用地の斡旋をしようとするときは、次の事項について市の同意を得るものとする。

(斡旋手数料)

第7条　用地の斡旋手数料は、当該斡旋に要した実費とし、譲受者に負担させるものとする。

(資金の借入れ)

第8条　資金の借入額の限度については、毎会計年度予算で定める。

(債務保証)

第9条　公社は、事業資金の借入れにあたり借入れようとする金融機関等から債務保証(損失補償)の要求がある場合は、当該借入れにかかる債務保証を市に対して求めるものとする。

第10条　この業務方法書に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。