(名称)

第1条　この組合は、山梨県旧市町村職員恩給組合資産管理組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する市町村等)

第2条　組合は、次の各号に掲げる市町村及び市町村の一部事務組合(以下「組合市町村」という。)をもつて組織する。

(組合の共同処理する事務)

第3条　組合は、次の各号に掲げる費用を山梨県市町村職員共済組合に払い込む事務を共同して行なうことを目的とする。

(組合の事務所の位置)

第4条　組合の事務所は甲府市橘町18番地に置く。

(組合の議員の定数及び選挙の方法)

第5条　組合の議会の議員(以下「組合の議員」という。)の定数は10人とし別表第2に定める区域(以下「選挙区」という。)ごとに議員を各選挙区内の別表第1の組合市町村の長が互選する。

(任期)

第6条　組合の議員の任期は2年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

(補欠選挙)

第7条　組合の議員に欠員が生じたときは、3月以内に補欠選挙を行なわなければならない。

(報酬)

第8条　組合の議員には、報酬を支給しないものとする。

(議長及び副議長)

第9条　組合の議会に議長及び副議長1人をおく。

(組合長及び副組合長)

第10条　組合に組合長及び副組合長3人を置く。

(吏員その他の職員)

第11条　組合に吏員その他の職員を置く。

(監査委員)

第12条　組合に監査委員2人を置く。

(払込費用の支弁の方法)

第13条　組合は毎会計年度、その財産のうちから第3条各号に掲げる費用を支弁するものとする。

(事務費の支弁の方法)

第14条　組合は、毎会計年度、次の各号に掲げる収入のうちから、その事務に要する費用(以下「事務費」という。)を支弁するものとする。

(市町村負担金)

第15条　前条の規定により事務費を支弁することができない場合において、組合市町村は、組合の事業計画書に定める金額を負担する。