(趣旨)

第1条　この規則は、大月市火災予防条例(昭和37年大月市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(標識及び表示)

第2条　条例第11条第1項第5号、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第1号、第33条第2項、第34条第5号並びに第39条第4号に規定する標識及び表示は、別表によるものとする。

(指定催しの指定)

第3条　消防長は、条例第42条の2第1項の規定による指定催しの指定をしたときは、同条第3項の規定に基づき、指定催しの指定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第4条　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第2号)に、当該業務を行う区域及び場所を記した略図を添えて、消防長に届け出なければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第4条の2　条例第42条の4第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「屋内消火栓設備等」という。)を設置し、及び維持しなければならないもののうち、法第4条第1項の規定による立入検査により当該屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたもの又は当該屋内消火栓設備等が設置されている場合においてその主たる機能が喪失していると認められたものとする。

(公表の手続き)

第4条の3　条例第42条の4第3項の規則で定める公表の手続は、前条第1項の立入検査の結果の通知をした日から14日を経過した日において、引き続き当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、本市のホームページへの掲載により行う。

(防火対象物の使用開始の届出)

第5条　条例第43条の規定による防火対象物の使用を開始しようとする者は、使用開始の日の7日前までに、防火対象物使用開始届出書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて消防長に届け出なければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第6条　条例第44条に規定する設備を設置しようとする者は、次の各号に掲げる様式に当該設備の設計図書を添えて消防長に届け出なければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第7条　条例第45条第1項に規定する行為をしようとする者は、次の各号に掲げる様式にその区域及び場所の略図を添えて消防長に届け出なければならない。ただし、これらの行為について緊急を要する場合及びその内容が軽易な事項である場合にあっては口頭をもって届け出ることができる。

(指定洞とう道等の届出)

第7条の2　条例第45条の2の規定による消防長が指定した「指定洞とう道等」に通信ケーブル等を敷設する者は、指定洞とう道等届出書(様式第14号)により消防長に届け出なければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第8条　条例第46条の規定による指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取扱おうとする者は、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱届出書(様式第15号)に、貯蔵又は取扱いの場所の見取図を添えて消防長に届け出なければならない。

(タンクの水張検査等の申請等)

第9条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査(以下「タンクの水張検査等」という。)を受けようとする者は、小量危険物等タンク水張・水圧検査申請書(様式第17号)にタンクの構造明細図書を添えて、消防長に提出しなければならない。