2　前項の規定にかかわらず、週所定労働時間が1日6時間以内又は1週35時間以内の契約で雇用された職員(以下「パートタイム職員」という。)については、第15条、第16条及び第18条の規定は適用しない。

2　前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面でこれを届け出なければならない。

2　試用期間中に職員として不適格であると認められた者は、解雇することができる。

3　試用期間は、勤務年数に通算するものとする。

4　職員によっては、第1項の試用期間を短縮し、又は試用期間を設けないことができる。

2　職員は、正当な理由のない限り前項の命令を拒むことができない。

2　前項第1号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、退職とする。

3　第1項第1号により休職を命ぜられた職員が、傷病が治癒する等により就業が可能となったときは、医師の診断書を添付し、復職願を提出しなければならない。

4　休職期間は、勤務年数に算入しない。

2　出勤した職員は、勤務状況報告書(様式第2号)に出退勤の時刻を記録、押印しなければならない。

2　傷病のため欠勤が引き続き7日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。

3　年次有給休暇及び特別休暇を受けようとするときは、休暇願カード(様式第3号)によりしなければならない。

2　勤務シフトの割り振りは、起算日の5日前までに決定して、月間の勤務予定表を職員に示す。

3　パートタイム職員の勤務を要する日及び始業・終業時刻は、労働契約を結ぶときに各人ごとに定める。

2　パートタイム職員の休日は、労働契約を結ぶときに各人ごとに定める。

2　妊娠中の女性職員、産後1年を経過しない女性職員(以下「妊産婦」という。)でその旨を請求した者及び18歳未満の者については、所定時間外労働、休日労働又は深夜(午後10時から午前5時まで)労働に従事させない。

3　災害その他避けることのできない事由によって臨時の業務が必要な場合には、所定労働時間外又は休日に労働させることがある。ただし、この場合であっても、その旨を請求した妊産婦については、所定労働時間外労働又は休日労働に従事させない。

2　宿直及び日直の勤務時間は、原則として次のとおりとする。

3　宿・日直手当は、一般職の職員の例により支給する。

2　職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ時季を指定して請求するものとする。ただし、市長は、事業の正常な運営に支障があるときは、職員の指定した時季を変更することができる。

3　職員の出勤率の算定に当たっては、年次有給休暇を取得した期間、産前産後の休業期間、育児休業法(平成3年法律第76号)に基づく育児休業期間及び業務上の傷病による休業期間は、出勤したものとして取り扱うものとする。

4　当該年度に新たに付与した、年次有給休暇の全部又は一部を取得しなかった場合には、その残日数は翌年度に限り繰り越されるものとする。

5　年次有給休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えるものとする。

6　年次有給休暇の基準日は、会計年度によるものとする。

2　出産した女子職員は、産後8週間は休業させるものとする。ただし、産後6週間を経過した女子職員から請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。

2　育児休業をし、又は育児短時間勤務制度の適用を受けることができる職員の範囲その他必要な事項については、一般職の職員の例による。

2　生理日の就業が著しく困難な女子職員から請求があったときは、必要な期間休暇を与えるものとする。

2　パートタイム職員には、次のとおり特別休暇を与えるものとする。

2　産前産後の休業期間、育児休業法に基づく休業期間、育児時間、生理日の休暇の期間は、無給とする。

3　特別休暇の期間は、第1項の賃金を支給するものとする。

4　休職期間中は、賃金を支給しないものとする。

2　前項の時間は、年次有給休暇の範囲内でこれに替えることができる。

2　計算期間中の中途で雇用され、又は退職した場合の賃金は、当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。

2　前項の規定にかかわらず、賃金は、職員の代表者との協定により職員が希望した場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項のほか、特に必要がある場合は、臨時に昇給を行うことができる。

3　昇給額は、職員の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。

2　長期間(1ケ月以上)欠勤した職員には、その期間分を減額する。

3　特別賃金の支給日が日曜日に当たるときはその前々日とし、土曜日に当たるときはその前日を支給日とする。

2　定年に達した職員について、本人の希望により解雇事由又は退職事由に該当しない場合は満65歳まで継続雇用することができる。

3　業務の運営上必要な場合には、満65歳を超えた職員を雇用することができる。

2　前項の規定により職員を解雇する場合は、30日前に予告をするか、又は平均賃金の30日分の予告手当を支払う。ただし、労働基準監督署長の認定を受けて第48条第2項に定める懲戒解雇をする場合及び次の各号のいずれかに該当する職員を解雇する場合は、この限りでない。

2　職員は、安全衛生に関する法令及び上司の指示を守り、労働災害の防止に努めなければならない。

2　前項の健康診断のほか、法令で定められた有害業務に従事する職員に対しては、特別の項目についての健康診断を行わなければならない。

3　市長は、前2項の健康診断の結果必要と認めるときは、一定期間の就業の禁止、就業時間の短縮、配置転換その他健康保持上必要な措置を命ずることができる。

2　前項の教育の実施方法等については、別に定めるところによる。

3　職員は、上司から教育訓練を受講するよう指示された場合には、特段の事由がない限り指示された教育訓練を受けなければならない。

4　前項の指示は、教育訓練開始日の少なくとも2週間前までに該当職員に対し文書で通知するものとする。

2　職員が、次のいずれかに該当する場合は、懲戒解雇する。ただし、情状により減給又は出勤停止とすることができる。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大月市立中央病院臨時雇用職員就業規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。ただし、平成11年度に限り、勤務年数1年以上の者の特別賃金については、6月30日支給分は従前の例により20日分を支給し、12月10日支給分において22日分を支給するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大月市立中央病院臨時雇用職員就業規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成12年度に限り、勤務年数1年以上の者の特別賃金については、6月30日支給分は従前の例により19日分を支給し、12月10日支給分において21日分を支給するものとし、勤務年数6月以上12月未満の者の特別賃金については、6月30日支給分は従前の例により10日分を支給し、12月10日支給分において12日分を支給するものとし、勤務年数3月以上6月未満の者の特別賃金については、6月30日支給分は従前の例により6日分を支給し、12月10日支給分において6日分を支給するものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年9月1日から施行する。