(目的)

第1条　この条例は、災害により被害を受けるおそれのある住宅の移転及び住宅に付随する危険地の防災工事を促進し、災害を未然に防止するとともに、現に小規模な災害により被害を受けた住宅及び住宅に付随する崩壊地の復興を図るため、災害対策資金の融資斡旋を行ない、もつて市民の生活安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(災害対策資金の借受資格者)

第3条　この条例により、災害対策資金の融資斡旋を受けることのできる者(以下「借受資格者」という。)は、市民であつて、次の各号に掲げる者とする。

(融資斡旋限度額)

第4条　前条第3号及び第4号に掲げる者以外の者に対する毎年度の災害対策資金の融資斡旋限度額は、1,500万円とする。

(金融機関との契約)

第5条　災害対策資金の融資斡旋を円滑に行なうため、市長は特定の金融機関と災害対策資金の融資に関する契約を締結するものとする。

(災害対策資金の貸付条件)

第6条　前条の規定に基づき市長と契約を締結した金融機関(以下「契約金融機関」という。)が、この条例により借受資格者に対し融資する場合の貸付条件は、次の各号によるものとする。

(利子補助)

第7条　災害対策資金の貸付けを受けた者に対して、市長は契約金融機関の定める貸付利率から3パーセントを減じた残額を利子補助金として交付するものとする。ただし、償還の延滞があつた場合は、この限りでない。

(規則への委任)

第8条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。