(目的)

第1条　大月市営住宅(以下「住宅」という。)の譲渡については、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に定めるものを除く外、この条例の定めるところによる。

(譲渡住宅)

第2条　譲渡する住宅は、次の各号のいずれかに該当するもので市長が指定する住宅に限る。

(敷地の処分)

第3条　住宅の譲渡を行うときは、その敷地もあわせて譲渡することができる。

(譲渡の相手方)

第4条　住宅の譲渡は、次に掲げるもののうち、市長が適当と認めるものに対して行う。

(譲渡の申請)

第5条　住宅の譲渡を受けようとするものは、市営住宅譲渡申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(譲渡決定の通知)

第6条　市長が前条の申請を受理したときは譲渡代金の支払能力その他を調査し、譲渡の可否並びに譲渡価格を決定し、その旨申請者に通知しなければならない。

(譲渡契約)

第7条　譲渡許可の通知を受けたものは、すみやかに市長と譲渡契約(以下「契約」という。)を締結しなければならない。

(譲渡価格)

第8条　譲渡価格は、次の基準により市長が定める。

(代金納入方法)

第9条　譲渡代金の納入方法は、次の3種とする。

(支払期限及び償還利子)

第10条　前条第1号の一時納入は契約締結と同時に譲受代金の全額を納入し、前条第2号及び第3号の分割納入の割賦金は、譲受元金に応じ、市長が定める区分により算出した額を3年以内において償還するものとし、第1回は契約締結と同時に納入し、第2回以降は毎月末日限り納入告知書により大月市金庫に納入するものとする。ただし、特別な事情により、3年以内の償還が不可能な者は、その都度別に基準を定めて償還するものとする。

(繰上償還)

第11条　分割納入による譲受人は市長の許可を受けいつでも残額の繰上償還をすることができる。ただし、この場合変更契約を締結するものとする。

(住宅の引渡)

第12条　住宅の引渡は、契約が成立した時別に手続を要せずして行われるものとする。ただし、第4条第2号の団体に引渡す場合は、物件引渡書によつて行うものとする。

(所有権の移転)

第13条　住宅の所有権の移転及び移転登記手続は譲渡代金完納後直ちに行うものとする。

(引渡後の費用負担)

第14条　住宅の引渡後、譲受人はその修繕費及びその維持費並びに前条の手続に要する費用を負担しなければならない。

(保証人)

第15条　第9条第2号及び第3号の分割納入による譲受人は債務の保証のため市内に居住し、独立の生計を営み、譲受人と同程度以上の収入を有し、市長が適当と認める保証人1人を定めなければならない。ただし、第4条第2号の団体にあつては、この限りではない。

(債務完了前の承認事項)

第16条　分割納入による譲受人は、債務の履行完了前に次に掲げる行為をしようとするときは、事前に市長の承認を得なければならない。

(債務完了前の届出事項)

第17条　債務完了前に相続遺贈又は吸収合併により、譲受人の地位を承継したものは、遅滞なくその旨を市長に届出なければならない。

(災害保険料の負担)

第18条　分割納入による譲受人は、譲受住宅につき市長の加入する災害保険の保険料を負担しなければならない。

(譲渡契約の解除)

第19条　分割納入による住宅の譲受人がこの条例又は契約に違反したときは、市長は、契約を解除することができる。この場合既納の割賦金は還付しない。

(条項適用の除外)

第20条　分散住宅及び移築分譲住宅の譲渡については、第10条第2項、第11条第2項及び第18条の規定は適用しない。

(施行に必要なる事項)

第21条　この条例の施行に必要な事項は、別に市長が定める。

(準用規定)

第22条　引揚者住宅の譲渡について必要な事項は、第1条より第2条の関係条文を準用する。