2　請負で執行する場合においては、分割又は分離して執行することができる。

3　特に必要があると認めるときは、国若しくは地方公共団体又は公社、公団その他の公共的団体を相手方として委託によることができる。

2　直営で執行する場合においても、一部を請負に付すことができる。

2　市長は、前項の入札の中止又は取消しをした場合は、その旨を公告し、又は通知するものとする。

2　市長は、財務規則第143条の規定により、請負契約の内容を変更しようとするときは、建設工事請負変更契約書(様式第7号)又は建設工事変更請書(様式第8号)によらなければならない。

3　第1項に規定する建設工事請負契約書の契約条項は、この規則に基づき市長が別に定める大月市建設工事請負契約約款(平成9年大月市告示第7号)に準拠するものとする。

2　請負者は、工事目的物並びに工事材料(製造工場等にある工場製品を含む。以下同じ。)のうち第22条第2項に規定する検査に合格したもの及び第40条第2項に規定する検査を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

2　監督員は、契約書の条項に定めるもの及び市長が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次の各号に掲げる権限を有する。

3　市長は、2人以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員に権限の一部を委任したときは当該委任した権限の内容を、書面をもって請負者に通知しなければならない。

4　第2項の規定による監督員の指示又は承諾は、原則として書面をもって行わなければならない。

2　市長又は監督員は、技術者(現場代理人を兼務する者を除く。)その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等であって工事を施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　請負者は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に書面により市長に通知しなければならない。

4　請負者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、市長に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

5　市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に書面により請負者に通知しなければならない。

2　請負者は、設計図書において指示された工事材料については、監督員の検査を受け、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3　監督員は、請負者から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、請負者の負担とする。

5　請負者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6　請負者は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

2　請負者は、設計図書において監督員の立会いのうえ施工するものと指定された工事については、監督員の立会いを受けて施工しなければならない。

3　請負者は、前2項に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

4　監督員は、請負者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

2　監督員は、請負者が第22条第2項若しくは前条第1項から第3項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は請負者の負担とする。

2　監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行わなければならない。

3　市長は、請負者の意見を聴いて、前項の規定による調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、当該調査の終了後遅滞なく、その結果を請負者に通知しなければならない。

4　前項の調査の結果において第1項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

5　前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、市長は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　市長又は請負者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

3　変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき当事者が協議して定める。

4　第1項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度これを行うことができる。この場合において「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えるものとする。

5　市長又は請負者は、特別な要因により、工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となったと認められるときは、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

6　工期内にインフレーションその他の予期することのできない特別の事情により、賃金又は物価に著しい変動を生じ請負代金額が著しく不適当となったときは、前各項の規定にかかわらず、市長又は請負者は、請負代金額の変更を請求することができる。

2　監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対して臨機の措置をとることを求めることができる。この場合において、請負者は、直ちにこれに応じなければならない。

3　請負者が前2項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、請負者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、市長がこれを負担する。この場合において、市長の負担額は、当事者が協議して定める。

2　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(第49条第1項の規定により付された保険等によりてん補されたものを除く。以下本条において同じ。)の状況を確認し、その結果を書面により請負者に通知しなければならない。

3　請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、市長に対して書面により損害額の負担を請求することができる。

4　市長は、前項の規定により請負者から損害額の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事の出来形部分又は工事仮設物、現場搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第22条第2項、第23条第1項若しくは第2項又は第40条第2項の規定による検査又は立合いその他請負者の工事に関する記録等により確認しうるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下本条において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5　損害合計額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

6　第4項の規定は、数次にわたる天災その他の不可抗力により損害額が累積した場合における第2次以降の天災その他の不可抗力による損害合計額の負担について準用する。この場合において、「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額からすでに負担した額を差し引いた額」と読み替えるものとする。

2　工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、市長がその損害を補償しなければならない。

3　工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、当事者が協力してその処理解決に当たるものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出のあった日から起算して14日以内に工事の完成を確認するための検査を完了し、請負者に対し完成検査結果通知書(様式第16号)により通知しなければならない。

3　請負者は、前項の検査の日時には、これに立ち会わなければならない。

4　検査員は、完成検査に当たり必要があると認めるときは、最小限度に破壊を行って検査をすることができる。この場合において、請負者は、当該検査及び復旧に要する費用を負担しなければならない。

5　市長は、第2項の規定による検査により工事の完成を確認した後、請負者が工事目的物引渡届(様式第17号)を提出したときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

6　市長は、請負者が前項の規定による工事目的物引渡届を提出しないときは、請負代金の支払の完了と同時に当該工事目的物の引渡しを求めることができる。この場合において、請負者は直ちにその引渡しをしなければならない。

7　請負者は、工事が第2項の規定による検査に合格しないときは、工事手直し通知書(様式第18号(その1))により直ちに修補し、市長に手直し完了届(様式第18号(その2))を提出して再検査を受けなければならない。

8　第2項から第5項までの規定は、前項の再検査について準用する。この場合において、これらの規定中「工事の完成」とあるのは「修補の完了」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による使用により、請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前払金の前払率は、請負代金額の10分の4以内とする。

3　請負者は、前金払を受けようとするときは、市長に対し、前金払請求書(様式第19号)により請求しなければならない。

4　請負者は、前項の規定による請求をしようとするときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とし、同条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結して、あらかじめ、その保証に係る保証証書を市長に寄託しなければならない。

5　市長は、第3項の請求があったときは、その日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

6　工事内容の変更その他の事由により著しく請負代金額を増額した場合は、請負者は、その増額後の請負代金額に相応する前払金の額から既に請求している額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。

7　第2項の規定にかかわらず、次に掲げる要件に該当する場合には、同項の前払金に追加して、請負代金額の10分の2以内について前金払をすることができる。

8　請負者は、前項の規定による前金払(以下「中間前金払」という。)を受けようとするときは、あらかじめ、市長の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、市長は、請負者から認定の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を請負者に通知しなければならない。

9　第3項、第5項及び第6項の規定は、中間前金払について準用する。この場合において、第3項中「前金払を」とあるのは「中間前金払を」と、「前金払請求書(様式第19号)」とあるのは「中間前金払請求書」と、第5項中「第3項」とあるのは「第9項において準用する第3項」と、「前金払」とあるのは「中間前金払」と、第6項中「前金払」とあるのは「中間前金払」と、「できる」とあるのは「できる。この場合において、請負者は、あらかじめ、第8項の規定の例により認定を受けなければならない」と読み替えるものとする。

10　工事内容の変更その他の事由により請負代金額を減額した場合において、既に前金払された額が減額後の請負代金額の10分の5(中間前金払を受けているときは、10分の6)を超えるときは、請負者は、その減額のあった日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが、経費の支出状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、市長は、請負者と協議して返還額を定めるものとする。

11　市長は、請負者が前項の期間内に超過額を返還しないときは、その未返還額につき前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する率(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　前項に定める場合のほか、保証契約を変更したときは、請負者は、変更後の保証証書を遅滞なく市長に寄託しなければならない。

3　請負者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、市長に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

2　市長は、前項の請求があったときは、遅滞なく工事の出来形部分及び製造工場等にある工場製品(監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。第4項において同じ。)の検査を行い、その検査の結果を請負者に通知するものとする。

3　請負者は、前項の通知があったときは、部分払金請求書(様式第21号)により部分払を請求することができる。

4　部分払金の額は、請負代金相当額の10分の9以内の額とし、次の式により算定する。この場合において、請負代金相当額は、工事の出来形部分及び製造工場等にある工場製品に相応する金額をいい、当事者が協議して定める。

5　市長は、第3項の規定により部分払の請求があったときは、当該請求のあった日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

6　請負者は、前項の規定により部分払金の支払を受けた後、再度部分払の請求をすることができる。

7　第4項の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、第4項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額からすでに部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」と読み替えるものとする。

8　検査員は、出来形検査に当たり必要があると認められるときは、最小限度に破壊を行って検査をすることができる。この場合において、請負者は、当該検査及び復旧に要する費用を負担しなければならない。

2　第36条の規定は、前項の引き渡しについて準用する。この場合において、「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「請負代金」とあるのは「指定部分に相当する請負代金」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による契約不適合の修補又は損害賠償の請求は、第36条第5項又は第6項(第41条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日からコンクリート造り等の建物、土木工作物等の建設工事の場合には2年(木造の建物等の建設工事及び設備工事等の場合には1年)以内に、これを行わなければならない。ただし、その契約不適合が請負者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求をすることのできる期間は10年とする。

3　市長は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、遅滞なく書面をもってその旨を請負者に通知しなければ、当該契約不適合の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、請負者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

4　工事目的物が契約不適合により滅失又はき損したときは、市長は、第2項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損した日から6月以内に第1項の権利を行使しなければならない。

5　第1項の規定は、工事目的物の契約不適合が支給材料(市長から請負者に支給する工事材料をいう。以下同じ。)の性質又は市長若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、これを適用しない。ただし、請負者が支給材料又は監督員の指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　第36条第4項の規定は、前項の検査について準用する。

3　第1項の場合において第38条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第40条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を第1項の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、請負者は、受領済の前払金額になお余剰があるときはその余剰額に、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の利息を付して市長に返還しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用するものとする。ただし、前条第3項のうち利息に関する部分は準用しない。

3　第1項の規定により契約を解除した場合において、請負者が損害を受けたときは、市長は、その損害を賠償するものとし、その損害額は、請負者と協議して定める額とする。

2　前項の規定により契約を解除した場合は、第45条第2項、第3項及び前条第3項の規定を準用する。ただし、第45条第3項の規定のうち利息に関する部分は準用しない。

2　第52条の規定による貸与品があるときは、これを市長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負者の故意又は過失により滅失又はき損したときは代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

3　第52条の規定による支給材料があるときは、工事の出来形として検査に合格した部分に使用されているものを除き、これを市長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は工事の出来形検査に合格しなかった部分に使用されているときは代品を納め、若しくは現状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

4　工事用地等に請負者の所有に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有に属するこれらの物件及び貸与品又は支給材料のうち前2項の規定により市長に返還しないものを含む。)があるときは、これを搬出するとともに工事用地等を原状に復して、市長に明け渡さなければならない。

5　前項の場合において、請負者が正当な理由がないのに、一定の期間内に物件を撤去せず、又は工事用地等を原状に復さないときは、市長は、請負者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等を原状に復することができる。この場合において、請負者は、市長の処分等について異議を申し出ることができないとともに、市長の処分等に要した費用を負担しなければならない。

6　第2項から第4項までに規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第45条の規定による市長の解除権の行使であるときは市長が定め、第46条の規定による市長の解除権の行使であるとき、又は前条の規定による請負者の解除権の行使であるときは当事者が協議して定める。

2　請負者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに市長に提示しなければならない。

3　請負者は、工事目的物及び工事材料等を、第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を市長に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、技術者その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第21条第3項の規定により請負者が決定を行った後若しくは同条第5項の規定により市長が決定を行った後、又は市長若しくは請負者が決定を行わずに同条第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ、市長及び請負者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

2　監督員は、支給材料又は貸与品を請負者の立会いのうえ検査して引き渡さなければならない。この場合において、請負者は、当該検査の結果支給材料又は貸与品の品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、直ちに書面によりその旨を市長に通知しなければならない。

3　請負者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、支給材料受領書(様式第22号)又は貸与品借用書(様式第23号)を提出しなければならない。

4　市長は、請負者から第2項後段の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は第6項の規定により支給材料若しくは貸与品の品質、数量等の変更を行わなければならない。

5　市長は、前項の規定にかかわらず、請負者に対してその旨を明らかにした書面をもって第2項後段の規定により通知を受けた支給材料又は貸与品の使用を要求することができる。

6　市長は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　請負者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

8　請負者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第2項の規定による検査により発見することが困難であった隠れた契約不適合があり使用に適当でないと認めたときは、直ちに書面によりその旨を市長に通知しなければならない。

9　第4項及び第5項の規定は、前項の通知について準用する。

10　請負者は、工事の完成、工事内容の変更等により不用となった支給材料又は貸与品を設計図書で定めるところにより市長に返還しなければならない。

11　請負者は、自己の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、市長の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

12　請負者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の大月市建設工事執行規則に基づいて契約を締結したものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に契約中の事項であって、この規則に基づいて契約を更新しないものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に契約中の事項であって、この規則に基づいて契約を更新しないものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に契約中の事項であって、この規則に基づいて契約を更新しないものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。