(目的)

第1条　この要綱は、市内の一般家庭から排出される生ごみを処理する容器又は生ごみを処理する機械(以下「生ごみ処理容器等」という。)を購入した者に対してその購入費の一部を補助し、生ごみの自家処理を促進することにより、本市のごみ処理の減量化と生ごみの土壌化による資源の再利用を図ることを目的とする。

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(資格)

第3条　補助金の交付を受けることのできる者は、市内に住所を有する者のうち次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

(補助金等)

第4条　補助金の額は、別表に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理容器等設置費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し適当と認めるときは、生ごみ処理容器等設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に交付する。

(実績報告)

第7条　申請者は、設置が完了したときは、生ごみ処理容器等設置費補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の生ごみ処理容器等設置費補助金実績報告書を受理した後、生ごみ処理容器等の設置を確認し、適正と認めたときは、補助金の額を確定して、これを交付する。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。