(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護及び同法第8条第15項に規定する夜間対応型訪問介護の利用者であって、低所得である者を対象に、予算の範囲内において、その訪問介護サービスに係る利用者負担額の全部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、訪問介護利用者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(助成額)

第4条　助成の額は、利用者負担額の全額とする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、認定証を発行した月の属する年度の翌年度(認定証を発行した月が4月から6月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の6月30日までとする。

(認定証の更新)

第7条　認定証の交付を受けた者は、有効期限の満了後においても引き続き助成を受けようとする場合は、認定証の更新の申請を行うことができる。

(認定証の再交付)

第8条　認定証の交付を受けた者が、認定証を紛失又は破損した場合は、認定証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者が、住所又は氏名を変更したときは、14日以内に訪問介護利用者負担額助成認定証記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　認定証の交付を受けた者は、訪問介護サービスを利用するにあたり、事前に当該訪問介護サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定証を提示し、利用者負担額は全額免除となる。

(助成の実施)

第12条　市長は、前条の規定による訪問介護サービスの利用があったときは、助成対象者に対し支給すべき助成金を当該助成対象者に代わり、事業者に支払うことができるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(施行期日等)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日以降の訪問介護の利用に係る利用者負担額の助成について適用する。

(助成の対象者に係る経過措置)

第2条　この要綱の施行の日から平成13年6月30日までの助成にかかる第3条の規定の適用については、同条第1号から第3号に規定する者にあっては、同条中「生活保護世帯又は生計中心者が訪問介護サービスのあった月の前年(訪問介護サービスのあった月が4月から6月までの場合にあっては前々年)の所得税が非課税である世帯に属し」とあるのは、「旧老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法若しくは難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱に基づくホームヘルプサービスの利用にあたって徴収された費用の額が、直近の派遣の際に0円であり」とする。

(認定証の有効期限に係る特例)

第3条　平成12年度中に交付する認定証の有効期限は、第6条の規定にかかわらず、平成13年6月30日までとする。