○大月市介護保険条例等施行規則
平成12年9月26日
規則第22号
(目的)
第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び大月市介護保険条例(平成12年大月市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることにより、介護保険事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。
第2条 削除
(被保険者証の無効公示等)
第3条 市長は、法第12条第4項の規定による被保険者証の返還を怠った者があることを知った場合は、当該被保険者証は無効である旨を公示するものとする。
2 前項の規定は、省令第28条第2項の規定による被保険者証の提出を怠った者があることを知った場合について準用する。
(診断命令)
第4条 法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による診断命令は、介護保険診断命令書(様式第1号)により行うものとする。
(要介護認定結果等の通知)
第5条 法第27条第7項前段(法第28条第4項において準用する場合を含む。)若しくは同条第9項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)、第32条第6項前段(法第33条第4項において準用する場合を含む。)若しくは同条第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)又は第35条第2項、第4項若しくは第6項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第2号)により行うものとする。
(要介護認定等の申請の却下通知)
第6条 法第27条第10項(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による同条第1項の申請の却下は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第3号)により行うものとする。
(要介護認定等の申請に対する処分の延期通知)
第7条 法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第4号)により行うものとする。
(要介護状態区分等の変更認定結果の通知)
第8条 法第27条第7項前段又は第9項(法第29条第2項及び第30条第2項において準用する場合に限る。)の規定による通知及び法第32条第6項前段又は第8項(法第33条の2第2項及び第33条の3第2項において準用する場合に限る。)の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第5号)により行うものとする。
(要介護認定等の取消しの通知)
第9条 省令第47条第1項又は第56条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。
(要介護認定等を受けている被保険者が転出する場合の手続等)
第10条 市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他の市町村(特別区を含む。)に転出するときは、法第36条の要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面として、介護保険受給資格証明書(様式第7号)を交付するものとする。
2 前項の書面の交付を受けた者が、当該書面を破損、汚損又は紛失したときは、申請により再交付を行うものとする。
(介護給付等対象サービスの種類指定変更の通知)
第11条 法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービス種類指定変更通知書(様式第8号)により行うものとする。
(法定代理受領サービスに該当しないサービスに係る保険給付の支給決定を行う場合の手続)
第12条 法定代理受領サービス等(山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例(平成24年山梨県条例第58号)第15条第1項、山梨県指定介護老人福祉施設に関する基準等を定める条例(平成24年山梨県条例第60号)第13条第1項、山梨県介護老人保健施設に関する基準を定める条例(平成24年山梨県条例第61号)第14条第1項若しくは山梨県指定介護療養型医療施設に関する基準を定める条例(平成24年山梨県条例第62号)第14条第1項に規定する法定代理受領サービス又は指定居宅介護支援(法第46条第4項(法第58条第7項において準用する場合を含む。)の規定に基づき居宅介護サービス計画費(法第46条第2項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。)又は介護予防サービス計画費(法第58条第2項に規定する介護予防サービス計画費をいう。)が指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものに限る。)をいう。)に該当しないサービスに係る保険給付の支給申請があった場合は、市長は、速やかにその適否を決定し、申請者に通知するものとする。
(居宅介護福祉用具購入費等の支給決定を行う場合の手続)
第13条 前条の規定は、省令第71条第1項及び第90条第1項の申請書の提出があった場合について準用する。
(居宅介護住宅改修費等の支給決定を行う場合の手続)
第14条 第12条の規定は、省令第75条第1項及び第94条第1項の申請書の提出があった場合について準用する。
(特定入所者の負担限度額認定を行う場合の手続)
第15条 省令第83条の6第1項の申請書の提出があった場合は、市長は、速やかにその適否を決定し、申請者に通知するものとする。
3 省令第83条の6第6項の規定により準用する省令第28条の規定による更新は、毎年度7月1日に行う。
(特定入所者の負担限度額の差額の支給決定を行う場合の手続)
第16条 第12条の規定は、省令第83条の8第2項の申請書の提出があった場合について準用する。
(居宅介護サービス費等の額の特例適用等を行う場合の手続)
第17条 法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例(以下この条において「特例」という。)の適用の請求があった場合は、市長は、速やかにその適否を決定し、申請者に通知しなければならない。
3 市長は、認定証の交付を受けた被保険者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく認定証を返還するよう求めるものとする。
ア 認定証の有効期限に至ったとき。
イ 被保険者の資格を喪失したとき。
4 認定証の交付を受けている被保険者が、当該認定証を破損、汚損又は紛失したときは、申請により、その再交付を行うものとする。
5 認定証を破損、汚損又は紛失した場合の前項の申請には、当該認定証の返還を求めるものとする。
6 被保険者が、認定証の再交付を受けた後、紛失した認定証を発見したときは、直ちに、発見した認定証を返還するよう求めるものとする。
7 認定証の交付を受けている被保険者に係る省令第29条、第30条又は第32条の規定による届出には、当該認定証の添付を求めるものとする。
(高額介護サービス費等の支給決定を行う場合の手続)
第18条 第12条の規定は、省令第83条の4第1項及び第97条の2第1項の申請書の提出があった場合について準用する。
(支払方法の変更の記載をしようとする場合の手続)
第19条 法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法の変更の記載(次項において「記載」という。)をしようとする場合の大月市行政手続条例(平成8年大月市条例第20号)第14条第3項に規定する書面は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第13号。次項において「予告通知書」という。)とする。
2 市長は、予告通知書に記載された提出期限までに弁明書の提出がないとき、又は政令第30条各号に規定する特別の事情があると認められないときその他当該弁明に理由がないと認めるときは、記載を行うこととし、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第14号)により、記載の対象となる要介護被保険者等(法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。)に対し通知するものとする。
(保険給付の支払の一時差止めを行う場合の手続)
第20条 市長は、法第67条第1項又は第2項の規定により、保険給付の支払の一時差止めを行うときは、介護保険給付の支払一時差止等通知書(様式第15号)により当該一時差止めの理由を示さなければならない。
2 法第67条第3項の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第16号)により行うものとする。
(保険給付差止めの記載をしようとする場合の手続)
第21条 省令第110条第2項の規定による通知は、介護保険被保険者氏名等通知書兼情報提供請求書(様式第17号)により行うものとする。
(給付額減額等の記載をする場合の手続)
第22条 市長は、法第69条第1項の規定により、給付額減額等の記載をするときは、介護保険給付額減額通知書(様式第19号)により当該記載の理由を示さなければならない。
(普通徴収に係る保険料の納入の通知書)
第23条 法第131条の規定により普通徴収を行う場合の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による通知は、介護保険料納入(変更)通知書兼特徴開始(停止)通知書(様式第20号)により行うものとする。
(仮徴収額の変更の通知)
第25条 省令第158条第3項の規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、介護保険料納入(変更)通知書兼特徴開始(停止)通知書(様式第20号)により行うものとする。
(介護保険料等徴収員証)
第30条 介護保険料その他介護保険に係る徴収金を賦課又は徴収する職員が、当該業務に従事する場合は、大月市介護保険料等徴収員証(様式第27号)を携帯しなければならない。
2 省令第172条の2の規定により準用する省令第28条の規定による更新は、毎年度7月1日に行う。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
附則(平成15年3月25日規則第12号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月28日規則第1号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年11月28日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の大月市介護保険条例等施行規則は、平成17年10月1日から適用する。
附則(平成18年3月31日規則第19号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月23日規則第11号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(様式に関する経過措置)
3 この規則の施行の際現にある第12条の規定による改正前の大月市介護保険条例等施行規則及び第13条の規定による改正前の大月市騒音防止条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。
4 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成20年3月13日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月25日規則第5号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年12月24日規則第25号)
この規則は、平成26年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月24日規則第13号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年6月11日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の大月市介護保険条例等施行規則の規定は、令和2年2月1日から適用する。
附則(令和3年3月31日規則第18号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月14日規則第13号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月30日規則第18号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第28条関係)
減免事由 | 区分 | 減免額 | 減免対象 |
条例第9条第1項第1号に該当する場合 | 災害等による損害を受けた資産の割合が、次の区分に該当するとき。 |
| 減免事由発生から1年以内に到来する納期に係る保険料額 |
(1) 2割以上5割未満 | 右の保険料額に5割を乗じて得た額 | ||
(2) 5割以上 | 右の保険料額の全額 | ||
条例第9条第1項第2号、第3号及び第4号に該当する場合 | 世帯の生計を主として維持する第1号被保険者の収入が著しく減少し、減免事由発生日から1年間の所得見込金額が当該保険料の算定のもとになった年分の所得金額(400万円以下に限る)の2分の1以下になったと認められるとき。 | 右の保険料額に5割を乗じて得た額 | 申請日から1年以内に到来する納期に係る保険料額 |
世帯の生計を主として維持する者が、第1号被保険者の属する世帯の世帯主又は世帯員であって、当該生計維持者の収入が著しく減少し、減免事由発生日から1年間の所得見込金額が当該保険料の算定のもとになった年分の所得金額(400万円以下に限る)の2分の1以下になったと認められる場合において、減少率が次の区分に該当するとき。 |
| ||
(1) 5割以上7割未満 | 右の保険料額に5割を乗じて得た額 | ||
(2) 7割以上 | 右の保険料額に7割を乗じて得た額 | ||
条例第9条第1項第5号に該当する場合 | 法第63条に規定する施設に1月を超えて入所しているとき。 | 右の保険料額の全額 | 減免発生事由の属する日の翌月から事由の消滅した日の属する月の前月までの期間に相当する保険料額 |
政令第38条第1項第1号イ(1)に該当する老齢福祉年金受給者ですべての世帯員について前年の所得がない世帯(世帯員全員の前年の収入金額(その年において収入すべき金額をいう。以下同じ。)の合算額が120万円以下である世帯に限る。)に属する者(保険料賦課期日の属する年度分の市町村民税を課される者と生計を共にする者及び保険料の賦課期日の属する年度分の市町村民税を課される者の扶養を受けている者を除く。)であって、資産などを活用してもなお生活が困窮している状態にあるとき。 | 右の保険料額に4割を乗じて得た額 | 申請日の属する年度の保険料額 | |
政令第38条第1項第2号イに該当し、すべての世帯員について前年の所得がない世帯(世帯員全員の前年の収入金額の合算額が120万円以下である世帯に限る。)に属する者(保険料賦課期日の属する年度分の市町村民税を課される者と生計を共にする者及び保険料の賦課期日の属する年度分の市町村税を課される者の扶養を受けている者を除く。)であって、資産などを活用してもなお生活が困窮している状態にあるとき。 | 右の保険料額に3割を乗じて得た額 | ||
条例第9条第1項第5号に該当する場合で新型コロナウイルス感染症の影響によるもの | 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)により、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったとき。 | 全額 | 令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が定められている保険料額。 令和4年度相当分の保険料額であって、令和4年度末に資格を取得したことにより、令和5年4月以降期間に普通徴収の納期限が到来する保険料額。 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下、「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の区分に該当すること。 (1) 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。 (2) 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。 | 右の対象保険料額に、「対象期間の保険料額×第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額／主たる生計維持者の前年の合計所得金額」で算出した金額に次の減免割合を乗じて得た金額 ・前年の合計所得金額が210万円以下の場合 対象保険料の全額 ・前年の合計所得金額が210万円を超える場合 対象保険料の10分の8 ただし、事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除とする。 |
