第1条　大月市(以下「市」という。)が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は次の各号に定めるところによる。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるものの他協議会に関して必要な事項は規則で定める。

第4条　削除

(出産育児一時金)

第5条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

(葬祭費)

第6条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

(保健事業)

第7条　市は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

第8条　前条に定めるもののほか保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第9条　被保険者でない者に第7条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。

第10条　市は、世帯主に対して、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

(財産管理の方法)

第11条　国民健康保険特別会計に属する財産は次の各号に定めるところによつて管理するものとする。

第12条　市は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第5項の規定による届出をせず又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し100,000円以下の過料を科する。

第13条　市は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定による文書、その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わないとき、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁をしないとき、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第14条　市は、偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条　前3条の過料の額は情状により市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第2条　市は、令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日から起算して1年6月を経過する日までの間、次条から附則第5条までに定めるところにより、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金を支給する。

第3条　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第4条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される金額より少ないときは、その差額を支給する。

第5条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(大月市国民健康保険条例の一部改正に伴う適用区分)

第4条　この条例による改正後の大月市国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第6条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の大月市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の額について適用し、施行日前の出産に基づく出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る大月市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る大月市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。