(目的)

第1条　この要綱は、市内の重度身体障害者に対し就労等をするうえで必要とする自動車を改造する経費を助成することにより、重度身体障害者の負担の軽減と社会参加の促進を図り、もって障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

(助成金の交付)

第2条　市長は、市内の重度身体障害者が就労等をするために自動車を改造する経費(以下「助成対象経費」という。)に対し、予算の範囲内において、大月市身体障害者用自動車改造助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(助成対象者)

第3条　助成金の対象者は、市内に住所を有する者で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費は、就労等をするために自ら所有し、運転する自動車の操向装置、駆動装置等の一部を身体障害者用に改造する経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の交付額は、前条に規定する経費の全額とする。ただし、助成金の限度額は10万円とする。

(助成金の申請)

第6条　この助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大月市身体障害者用自動車改造助成金交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ助成の可否を決定し、申請者に対し、大月市身体障害者用自動車改造助成金交付決定通知書(様式第2号)若しくは大月市身体障害者用自動車改造助成金却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条　助成金の交付決定を受けた者は、事業が完了後、速やかに大月市身体障害者用自動車改造助成金実績報告書(様式第4号)を、市長に提出するものとする。

(額の確定等)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、申請者に対し、助成金の額を確定するとともに助成金を交付するものとする。

(処分制限期間)

第10条　この要綱により助成金の交付を受けた者は、助成対象となった自動車を事業が完了した日から起算して5年間は、譲渡、交換、廃車、貸付又は担保に供してはならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。