(目的)

第1条　この要綱は、高額な医療費の支払が困難な者に対し、必要な資金の貸付あっせん(以下「貸付あっせん」という。)をすることにより、適切な療養が容易に受けられるようにして、安定した生活と福祉の増進を図ることを目的とする。

(貸付あっせん)

第2条　貸付あっせんは、山梨県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に対して行うものとする。

(貸付あっせんの対象者)

第3条　貸付あっせんの対象となる者は、原則として大月市国民健康保険の保険税軽減世帯のうち、被保険者に係る医療費の支払が困難であり、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受けることができるものとする。

(貸付あっせんの額)

第4条　貸付あっせんの額は、高額療養費支給見込額の10分の9以内(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)で市長が定めた額とする。ただし、その額が1万円未満のときは、貸付あっせんをしないものとする。

(貸付あっせんの条件)

第5条　貸付あっせんの条件は、次の各号に定めるところによる。

(貸付あっせんの申請)

第6条　貸付あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高額療養費支払資金貸付あっせん申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付あっせん等)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、直ちにその内容を審査し、資金の貸付あっせんの適否を決定したときは、高額療養費支払資金貸付あっせん承認(不承認)決定通知書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

(貸付あっせんの停止等)

第8条　市長は、貸付あっせんを受けた者が次の各号のいづれかに該当する場合には、将来に向って貸付あっせんをしないことができる。

(不正等の通知)

第9条　市長は、貸付あっせんを受けた者が前条第1号又は同条第2号に該当する場合には、遅滞なくその旨を連合会に対して通知するものとする。

(住所等の変更届)

第10条　貸付あっせんを受けた者は、その住所又は氏名等に変更を生じたときは、すみやかにその旨を住所、氏名変更届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。ただし、貸付あっせんを受けた者が死亡したときは、相続人又は同居の親族が代わってその旨を届け出るものとする。