(趣旨)

第1条　林業経営を合理化し、林産物の生産を確保するための作業道を開設することを目的とし、実施にあたつては、この要綱の定めるところによる。

(実施基準)

第2条　作業道を開設しようとする場合は、5戸以上の協業体又は利用区域面積が10ヘクタール以上のもの(以下「協業体等」という。)でなければならない。

(事業計画承認申請及び適否の決定)

第3条　この要綱の適用をうけて作業道を開設しようとする協業体等の代表者は事業実施計画承認申請書(様式第1号)のほか市長が必要と認める書類を添え提出しなければならない。

(経費)

第4条　機械経費については、市の負担とし、その他の経費については、受益者の負担とする。

(着手及び完成報告)

第5条　事業に着手しようとするときは、市有機械派遣申請書(様式第2号)、事業着手報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(維持管理)

第6条　開設された作業道の維持管理は、次のとおりとする。