(目的)

第1条　この条例は、農林業の振興事業に要する費用にあてるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、分担金の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金)

第2条　分担金は、当該事業により利益を受ける者から徴収するものとし、その額は、工事費に対し別表の割合を乗じて得た額とする。

(工事費の異動による措置)

第3条　工事費の増減又は精算の結果、工事費に異動を生じた場合は、分担金を追加し、又は還付することができる。ただし、その過不足の額が1,000円未満の場合はこの限りでない。

(分担金の徴収時期)

第4条　分担金を徴収すべき時期は、工事完了年度内にその都度市長が定める。

(分担金の減免)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、分担金の全部又は一部を減免することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。